株式会社ＤＤグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析

連結貸借対照表 要約			(単位:千円、%)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
総資産	14,686,602	15,872,295	1,185,692	8.1
純資産	3,378,442	3,192,203	△186,239	△5.5
自己資本比率	22.9	19.5	△3.4ポイント

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,185,692千円増加し、15,872,295千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、無形固定資産がそれぞれ569,527千円、290,030千円減少したものの、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ1,828,444千円、336,509千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,371,931千円増加し、12,680,092千円となりました。主な要因といたしましては、社債、1年内償還予定の社債がそれぞれ260,000千円、140,000千円減少したものの、長期借入金、資産除去債務、1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ933,825千円、662,659千円、241,418千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ186,239千円減少し、3,192,203千円となりました。主な要因といたしましては、少数株主持分、資本剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ83,637千円、28,133千円、21,201千円増加したものの、利益剰余金が344,833千円減少したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上高は29,820,349千円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
また、売上総利益は23,338,459千円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は22,385,562千円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は952,897千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は114,987千円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金及び雑収入等112,340千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は178,072千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。主な要因といたしましては、借入による支払利息97,465千円及び支払手数料32,729千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は889,811千円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は36,589千円(前連結会計年度は4,096千円の特別利益)となりました。主な要因といたしましては、資産除去債務戻入益26,188千円を計上したこと等によるものであります。また、特別損失は411,815千円(前連結会計年度比118.3%増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失332,554千円(前連結会計年度比156.0%増)を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当期純損失は262,038千円(前連結会計年度は385,795千円の当期純利益)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。
当社グループは、『GIVE "FUN & IMPACT" TO THE WORLD』の企業理念のもと、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求しております。
当社グループは、これまで培った「個店の強み」(=食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメントへの『熱狂』的こだわり)と「チェーン店の強み」(=ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減)を融合させた当社グループ独自の高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求により、今後も当社グループの持続的な成長を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
今後におきましては、具体的に以下のような取り組みを実施してまいります。

(飲食事業及びライセンス事業)
①既存高収益ブランドを中心とした、積極的な新規出店の実施(「わらやき屋」ブランド、「九州 熱中屋」ブランド等)
②新ブランドの開発、同ブランドの出店によるブランドポートフォリオの拡充及びコーポレートブランディングの推進
③東京都心の好立地物件への厳選出店による都内ドミナント展開の一層の強化及び東京近郊地域、関西地域への「九州 熱中屋」ブランドを中心とした出店エリアの拡大
④ウェディング業界への本格参入による収益基盤の多様化
⑤米国ハワイ州への積極的な新規出店により同州において4店舗体制を確立
⑥ハード面、ソフト面の強化による店舗競争力の更なる強化

(アミューズメント事業)
①「BAGUS」ブランドの知名度を活かした好立地大型物件への厳選出店
②政令指定都市等の大都市圏への出店
③一部店舗で取り組みを開始した「フレアショー」等、エンターテイメント性に富んだサービスを他店舗にも展開し、ハード面だけでなく、ソフト面を強化し、一層の集客力アップ

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,380,336千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,536,023千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが567,590千円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ595,118千円減少し、3,908,087千円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「(4)経営戦略の現状と見通し」に記載したとおり、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。
今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、その為に必要な継続的な人材採用や教育の強化、お客様のあらゆるニーズに対応する為のバックシステムの更なる強化及び構築等を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。

(7)目標とする指標について
当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC(Quality:品質、Service:サービス、Cleanliness:清潔さ)」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。
また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。

(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(13)重要事象等について」に記載のとおり、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部に連結及び単体に係る財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末における単体純資産の金額が一定の水準を下回りましたことにより、借入契約の一部が財務制限条項に抵触している状況にありましたため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当該契約を締結しております取引金融機関から、期限の利益を請求喪失する権利を行使しない、あるいは、同権利を放棄する旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しております。