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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MOH

有価証券報告書抜粋 株式会社DDグループ 対処すべき課題 (2016年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが属する居酒屋・レストラン業界及びアミューズメント業界におきましては、従来からの景気の先行き不透明感による個人消費の伸び悩みや業界内企業間競争の激化等が引き続き予想され、今後も厳しい経営環境が続くものと予測されます。
この様な状況下、以下のような当社グループの課題に取り組んでまいる方針であります。

(1)既存事業の高収益体質化による財務体質強化及び株主様に対する利益還元強化について
当社グループの今後の成長・事業拡大、財務体質強化及び株主様に対する利益還元の強化には、既存事業の高収益体質化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。既存事業の高収益体質化を実現するため、2017年2月期においては当期に引き続き、集約した高収益ブランドの新規出店及び更なるブラッシュアップによるブランド価値向上、新ブランドの開発及び同ブランドの新規出店によるブランドポートフォリオの拡充、店舗オペレーション力強化によるお客様満足度向上、マーケティング強化による集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の更なる強化等、仕組み活用及び本部業務効率化によるコスト削減に積極的に取り組んでまいります。また、財務体質強化及び株主様への利益還元強化につきましては、上述のとおり既存事業から生まれるキャッシュ・フローを増大させつつ、現金及び預金3,995,541千円(2016年2月29日現在)の有効的・戦略的活用により、増配等の株主還元策を順次検討・実施してまいります。

(2)グループシナジーの最大化及びグループ経営力の向上・効率化について
当社グループは、当社グループが運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、グループ全体のリピーターとして定着いただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、オンライン予約システムの認知度向上、「DDマイル会員」の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループシナジーの最大化を図ってまいります。
また、当社グループは間接部門である本部機能をグループ内で共通化することにより、間接コストの低減を図っております。今後も間接コスト低減に努力する一方、店舗支援機能の強化にも積極的に取り組み、グループ経営力の向上・効率化を図ってまいります。

(3)人材の確保・育成等について
当社グループの今後の成長・事業拡大には、正社員だけでなくパートナー(アルバイト)を含めた人材の確保、人材の育成が必要不可欠であります。
現在、当社グループでは正社員に比べ流動性の高いパートナーに対し、グループ統一教育プロジェクトとして「Smile-Project」を実施しております。同プロジェクトをはじめとしたパートナーに対する教育システムを確立させることにより、更なるパートナーの能力向上による店舗オペレーション力向上は勿論のこと、大幅な早期退職削減を実現させ、長く働ける店舗環境作りを進めていく方針であります。
また、当社グループの将来ビジョンを共有している正社員に対しては、QSCに対する意識向上といった店舗回りの人材教育だけでなく、経営者視点を持ちながらブランドマネジメント可能な人材へと育成することが急務であります。当社グループでは経営者視点を持つ正社員を育てていく為に、「理念浸透」を重要課題としており、年に2回開催される社員総会(当社グループ全社員が集う集会)や社内報の制作及び配布等の施策によりロイヤリティの高い正社員を増やしていく方針であります。正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来経営幹部候補となる新卒採用を積極的に強化していく方針であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05673] S1007MOH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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