シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABP4

有価証券報告書抜粋 株式会社DDグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
連結貸借対照表 要約(単位:千円、%)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
総資産15,872,29518,737,6402,865,34518.1
純資産3,192,2033,955,895763,69223.9
自己資本比率19.520.8+1.3ポイント

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,865,345千円増加し、18,737,640千円となりました。主な要因といたしましては、のれんが115,635千円減少したものの、投資有価証券、現金及び預金、繰延税金資産がそれぞれ1,352,192千円、960,227千円、384,134千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,101,652千円増加し、14,781,744千円となりました。主な要因といたしましては、社債が240,000千円減少したものの、短期借入金、未払法人税等、長期前受収益、長期借入金がそれぞれ1,539,426千円、238,785千円、215,519千円、88,957千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ763,692千円増加し、3,955,895千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、資本金、資本剰余金がそれぞれ562,287千円、130,918千円、126,950千円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上高は30,509,871千円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
また、売上総利益は24,101,355千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は22,460,123千円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益は1,641,231千円(前連結会計年度比72.2%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は225,601千円(前連結会計年度比96.2%増)となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金及び雑収入等176,574千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は430,857千円(前連結会計年度比142.0%増)となりました。主な要因といたしましては、株式会社ゼットンを持分法適用関連会社としたことによる持分法による投資損失233,443千円、借入による支払利息87,843千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用53,475千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は1,435,975千円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は4,061千円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。主な要因といたしましては、固定資産売却益2,365千円を計上したこと等によるものであります。また、特別損失は418,707千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失387,474千円(前連結会計年度比16.5%増)を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は648,538千円(前連結会計年度は262,038千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。
当社グループは、『GIVE "FUN & IMPACT" TO THE WORLD.』を企業理念としており、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求することが重要であると考えております。
当社グループは、これまで培った「個店の強み」(=食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメントへの『熱狂』的こだわり)と「チェーン店の強み」(=ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減)を融合させた当社グループ独自の高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求により、今後も当社グループの持続的な成長を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
今後におきましては、具体的に以下のような取り組みを実施してまいります。

(飲食事業)
①既存高収益ブランドを中心とした、積極的な新規出店の実施(「わらやき屋」ブランド、「九州 熱中屋」ブランド等)
②新ブランドの開発、同ブランドの出店によるブランドポートフォリオの拡充及びコーポレートブランディングの推進
③東京都心の好立地物件への厳選出店による都内ドミナント展開の一層の強化及び東京近郊地域、関西地域への出店エリアの拡大
④ウェディング業界への本格参入による収益基盤の多様化
⑤米国ハワイ州への積極的な新規出店により同州において4店舗体制を確立
⑥ハード面、ソフト面の強化による店舗競争力の更なる強化

(アミューズメント事業)
①「BAGUS」ブランドの知名度を活かした好立地大型物件への厳選出店
②政令指定都市等の大都市圏への出店
③エンターテインメント性に富んだサービスを一部店舗に展開し、ハード面だけでなく、ソフト面を強化し、一層の集客力アップ

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社及び連結子会社の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,621,858千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,037,604千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,376,965千円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ937,331千円増加し、4,845,419千円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「(4)経営戦略の現状と見通し」に記載したとおり、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。
今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な人材採用及び教育の強化などの企業努力を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。

(7)目標とする指標について
当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC(Quality:品質、Service:サービス、Cleanliness:清潔さ)」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。
また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05673] S100ABP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。