有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABP4
株式会社DDグループ 業績等の概要 (2017年2月期)
(1)業績
当連結会計年度(2016年3月1日~2017年2月28日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復の基調が続いております。企業の設備投資においては持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されています。しかしながら、海外景気においては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。
このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテインメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当連結会計年度におきましては、高収益ブランド店舗の新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の店舗展開状況につきましては、21店舗の新規出店、10店舗の業態変更(業態変更による店舗統合により1店舗減)、12店舗の退店により直営店舗数は273店舗となり(国内 2017年2月28日現在、海外 2017年1月2日現在)、当社グループの連結業績は、売上高30,509,871千円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益1,641,231千円(前連結会計年度比72.2%増)、経常利益1,435,975千円(前連結会計年度比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は648,538千円(前連結会計年度は262,038千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 連結会計年度のセグメント業績
当連結会計年度における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC(Quality:品質、Service:サービス、 Cleanliness:清潔さ)の強化・徹底に取り組んでまいりました。
出店状況につきましては、都内を中心に15店舗展開する高収益ブランドの「わらやき屋」ブランド大阪1号店を新規出店するとともに、新規ブランドとして「日光金谷ホテル」協力のもと、クラフト(=手作り)をコンセプトとした“日本の洋食”をご提供する「NIKKO KANAYA HOTEL CRAFT GRILL」、揚げたて天ぷら・お惣菜を食べ放題でご提供する「天ぷら食べ放題Gachi」等を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、14店舗の新規出店、10店舗の業態変更(業態変更による店舗統合により1店舗減)、10店舗の退店、アミューズメント事業への移管による1店舗減により計221店舗(国内 2017年2月28日現在、海外 2017年1月2日現在)となり、売上高は22,449,578千円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益は2,210,995千円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門では新規顧客層の獲得に注力する一方、「DDマイル」会員様向けのイベントを開催する等リピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入する等、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。
複合カフェ部門では非稼動エリア・非稼動時間帯の稼動向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、会員様向け専用アプリを利用したPR活動を開始し、リピート率向上を図った上で、ご来店いただいたお客様の満足度を向上させる施策強化等にも注力してまいりました。
出店状況につきましては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門においては大阪初出店となる「BAGUS心斎橋」を含め首都圏及び関西圏に既存ブランド4店舗を出店するとともに、新規ブランドとして“限られたゲストのみが時をシェア”する会員制の店舗「under」や「Carpet TOKYO」、また、ジャパンスタイルのガストロパブ&スポーツバー「THE PUBLIC SIX」を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
なお、当連結会計年度においては、7店舗の新規出店(前連結会計年度4店舗)を行ったことや既存店売上高が堅調に推移したことにより、売上高においては前連結会計年度比で増収となったものの、新店及び既存店舗において戦略的な設備投資をしたことにより減価償却費等が増加し、利益面においては前連結会計年度比で減益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、7店舗の新規出店、飲食事業からの移管による1店舗増、2店舗の退店により計52店舗となり、売上高は8,029,404千円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は1,118,450千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるライセンス事業は、1店舗の閉店により計8店舗となり、当連結会計年度の売上高は30,888千円(前連結会計年度比15.2%減)、セグメント利益は14,822千円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度から、セグメント利益の把握方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社及び連結子会社の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,621,858千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,037,604千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,376,965千円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ937,331千円増加し、4,845,419千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,621,858千円(前連結会計年度は1,380,336千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が577,409千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、前受収益の増減額、減損損失、持分法による投資損益がそれぞれ1,021,329千円、972,494千円、397,941千円、387,474千円、233,443千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,037,604千円(前連結会計年度は2,536,023千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,487,200千円、1,381,485千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,376,965千円(前連結会計年度は567,590千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出がそれぞれ2,526,613千円、260,000千円あったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額がそれぞれ2,663,350千円、1,539,426千円あったこと等によるものであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
① 連結会計年度の全社業績 | (単位:千円、%) | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
売上高 | 29,820,349 | 30,509,871 | 689,522 | 2.3 |
営業利益 | 952,897 | 1,641,231 | 688,334 | 72.2 |
経常利益 | 889,811 | 1,435,975 | 546,163 | 61.4 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △262,038 | 648,538 | 910,577 | - |
営業利益率 | 3.2 | 5.4 | +2.2ポイント |
当連結会計年度(2016年3月1日~2017年2月28日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復の基調が続いております。企業の設備投資においては持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されています。しかしながら、海外景気においては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。
このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテインメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当連結会計年度におきましては、高収益ブランド店舗の新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の店舗展開状況につきましては、21店舗の新規出店、10店舗の業態変更(業態変更による店舗統合により1店舗減)、12店舗の退店により直営店舗数は273店舗となり(国内 2017年2月28日現在、海外 2017年1月2日現在)、当社グループの連結業績は、売上高30,509,871千円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益1,641,231千円(前連結会計年度比72.2%増)、経常利益1,435,975千円(前連結会計年度比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は648,538千円(前連結会計年度は262,038千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 連結会計年度のセグメント業績
『飲食事業』 | (単位:千円、%) | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
売上高 | 22,466,486 | 22,449,578 | △16,907 | △0.1 |
セグメント利益 | 1,623,910 | 2,210,995 | 587,084 | 36.2 |
セグメント利益率 | 7.2 | 9.9 | +2.6ポイント |
当連結会計年度における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC(Quality:品質、Service:サービス、 Cleanliness:清潔さ)の強化・徹底に取り組んでまいりました。
出店状況につきましては、都内を中心に15店舗展開する高収益ブランドの「わらやき屋」ブランド大阪1号店を新規出店するとともに、新規ブランドとして「日光金谷ホテル」協力のもと、クラフト(=手作り)をコンセプトとした“日本の洋食”をご提供する「NIKKO KANAYA HOTEL CRAFT GRILL」、揚げたて天ぷら・お惣菜を食べ放題でご提供する「天ぷら食べ放題Gachi」等を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、14店舗の新規出店、10店舗の業態変更(業態変更による店舗統合により1店舗減)、10店舗の退店、アミューズメント事業への移管による1店舗減により計221店舗(国内 2017年2月28日現在、海外 2017年1月2日現在)となり、売上高は22,449,578千円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益は2,210,995千円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。
『アミューズメント事業』 | (単位:千円、%) | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
売上高 | 7,317,439 | 8,029,404 | 711,964 | 9.7 |
セグメント利益 | 1,132,257 | 1,118,450 | △13,806 | △1.2 |
セグメント利益率 | 15.5 | 13.9 | △1.5ポイント |
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門では新規顧客層の獲得に注力する一方、「DDマイル」会員様向けのイベントを開催する等リピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入する等、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。
複合カフェ部門では非稼動エリア・非稼動時間帯の稼動向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、会員様向け専用アプリを利用したPR活動を開始し、リピート率向上を図った上で、ご来店いただいたお客様の満足度を向上させる施策強化等にも注力してまいりました。
出店状況につきましては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門においては大阪初出店となる「BAGUS心斎橋」を含め首都圏及び関西圏に既存ブランド4店舗を出店するとともに、新規ブランドとして“限られたゲストのみが時をシェア”する会員制の店舗「under」や「Carpet TOKYO」、また、ジャパンスタイルのガストロパブ&スポーツバー「THE PUBLIC SIX」を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
なお、当連結会計年度においては、7店舗の新規出店(前連結会計年度4店舗)を行ったことや既存店売上高が堅調に推移したことにより、売上高においては前連結会計年度比で増収となったものの、新店及び既存店舗において戦略的な設備投資をしたことにより減価償却費等が増加し、利益面においては前連結会計年度比で減益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、7店舗の新規出店、飲食事業からの移管による1店舗増、2店舗の退店により計52店舗となり、売上高は8,029,404千円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は1,118,450千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
『ライセンス事業』 | (単位:千円、%) | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
売上高 | 36,423 | 30,888 | △5,534 | △15.2 |
セグメント利益 | 17,767 | 14,822 | △2,945 | △16.6 |
セグメント利益率 | 48.8 | 48.0 | △0.8ポイント |
当連結会計年度におけるライセンス事業は、1店舗の閉店により計8店舗となり、当連結会計年度の売上高は30,888千円(前連結会計年度比15.2%減)、セグメント利益は14,822千円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度から、セグメント利益の把握方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社及び連結子会社の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,621,858千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,037,604千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,376,965千円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ937,331千円増加し、4,845,419千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,621,858千円(前連結会計年度は1,380,336千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が577,409千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、前受収益の増減額、減損損失、持分法による投資損益がそれぞれ1,021,329千円、972,494千円、397,941千円、387,474千円、233,443千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,037,604千円(前連結会計年度は2,536,023千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,487,200千円、1,381,485千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,376,965千円(前連結会計年度は567,590千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出がそれぞれ2,526,613千円、260,000千円あったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額がそれぞれ2,663,350千円、1,539,426千円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 | ||||
2014年2月期 | 2015年2月期 | 2016年2月期 | 2017年2月期 | |
自己資本比率(%) | 23.9 | 22.9 | 19.5 | 20.8 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 27.7 | 21.2 | 44.3 | 66.3 |
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 4.7 | 4.6 | 6.1 | 3.7 |
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 16.0 | 18.3 | 14.1 | 28.7 |
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05673] S100ABP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。