株式会社Ｅストアー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。

① 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

② ソフトウエアの減損

ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

③ 有価証券の減損

時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループが事業展開するEコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場(Eコマース開店ニーズ)からマーケティング市場(売上利益拡大ニーズ)へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、3年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できたことにより、マーケティング事業への投資をより一層加速させてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円(対前期比 1.7%減)、営業利益は 571百万円(対前期比 3.7%増)、経常利益は 576百万円(対前期比 4.0%増)となり、当期純利益は 332百万円(対前期比 2.8%増)となりました。


報告セグメントの業績は以下のとおりです。

① システム事業

売上全体の70%を占めるシステム事業は、当社の収益基盤となっていますが、創業以来の当事業においても「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めております。すなわち、良品良店(独自ドメイン型ネットショップ通販においてより売れるモノ、より売れる店舗)にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。

当期中の平均の契約顧客数は、20,605件(対前期比 18%減)と大幅に減少していますが、これは比較的良品良店の少ないOEM提供チャネルを前期中に終了させたことに加え、直販チャネルにおいても良品良店を中心とした営業へと切り替えた結果です。また、残念ながらほとんど売上の立たない顧客店舗は解約の傾向にありますが、これを引き止めることよりもむしろ良品良店の販売支援へとリソースをシフトしているために、全体の契約顧客数は前述の通りの減少となりました。
一方、1顧客店舗当たりの業績は対前期比で約16%の伸びとなりました。これは、前述の活動により契約顧客数に占める良品良店の密度を高めたこと、それらの顧客店舗に対する販売支援が奏功したこと、そして、消費者の購買行動の多様化に対応したこと(すなわち、普及が続いているスマートフォンからの購入を増加させたり、後払い決済を可能とさせるなど消費者の望む決済手段の多様化に対応したこと)などによる、戦略とその行動が、その成果となっている事の確認となりました。しかし、当期においての業績は、量の減少分を質の向上により補いきれず、収益化までの成長とはなりませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,882百万円(対前期比 6.1%減)、営業利益は 799百万円(対前期比 6.2%減)となりました。

② マーケティング事業

マーケティング事業は今後の成長分野と位置付けており、特に注力分野と位置付けているEコマース領域と、その他様々な領域とで事業展開を平行して進めていますが、どちらも今後の事業の拡大のための投資を精力的に進めている段階です。
Eコマース領域においては、顧客店舗サイトへの集客増や転換率向上のための支援(広告運用やページ制作の受託)から、売上拡大のためのコンサルティング、およびそれらのノウハウを活かした店舗運営の代行業務へと、当社収益全体に対する影響力はまだまだ小さいながらも、サービスの領域を拡大させています。また、当社の競争優位となる、システム事業で培った実績を基にした、データマーケティングビジネスの構築も進めております。
また、その他の領域で運用型広告サービスを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、体制強化のための投資を行いつつ、順調に売上高が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,889百万円(対前期比 8.9%増)、営業損失は 223百万円(前期営業損失 296百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の流動資産につきましては、3,118百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,310百万円、売掛金 667百万円であります。現金及び預金には、預り金 1,394百万円(システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。また、固定資産は 504百万円となりました。主な内訳は、敷金 138百万円、ソフトウエア 102百万円、投資有価証券 95百万円、工具、器具及び備品 83百万円、であります。以上の結果、資産合計は 3,622百万円(対前期末比 4.5%増)となりました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債につきましては、2,340百万円となりました。主な内訳は、預り金 1,394百万円(システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)と買掛金 378百万円であります。また、固定負債は 43百万円となりました。以上の結果、負債合計は 2,384百万円(対前期末比 1.9%減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、1,238百万円(対前期末比 19.3%増)となりました。主な内訳は、株主資本 1,183百万円であります。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,310百万円(対前期末比 15.2%増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 543百万円、減価償却費 175百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額 178百万円、長期借入金の返済による支出 106百万円、配当金の支払い額 93百万円であります。

② 資金需要

当事業年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

Eコマースの市場成長は高く見込めるものの、参入者が増加し収益性が低くなると見込んでいるシステム事業から、今後さらに市場が拡大するマーケティング事業への構造転換を進めるために、次期以降は更に投資を加速させてまいります。
具体的には、量から質へシフト、すなわち良品良店にシフトしたマーケティング事業などへの人材投資(採用と教育)やマーケティング企業としてのブランディング投資を中心に、システムのセキュリティ投資も追加してまいります。
当社はこれまでも、サーバー業からEC業へ、ストック収益軸からフロウ収益軸へと、環境の変化に飲み込まれない収益軸転換を図ってまいりましたが、現在のこのような状況についてもストック収益軸からフロウ収益軸への転換の継続、またマーケティング事業の拡充によって、価格競争からの脱却を図り、今後顧客店舗とともに成長し、収益力を更に拡大していきたいと考えています。