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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057G1

有価証券報告書抜粋 株式会社Eストアー 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社グループが事業展開するEコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場(Eコマース開店ニーズ)からマーケティング市場(売上利益拡大ニーズ)へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、3年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円(対前期比 1.7%減)、営業利益は 571百万円(対前期比 3.7%増)、経常利益は 576百万円(対前期比 4.0%増)となり、当期純利益は 332百万円(対前期比 2.8%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(システム事業)


売上全体の70%を占めるシステム事業は、当社の収益基盤となっていますが、創業以来の当事業においても「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めております。すなわち、良品良店にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。

期中の平均の契約店舗数は、20,605件(対前期比18%減)と大幅に減少していますが、これは比較的良品良店の少ないOEM提供チャネルを前期に終了させたことに加え、直販チャネルにおいても良品良店を中心とした営業へと切り替えた結果です。また、残念ながらほとんど売上の立たない顧客店舗は解約の傾向にありますが、これを引き止めることよりもむしろ良品良店の販売支援にリソースをシフトしているために、全体の契約顧客数は前述の通りの減少となりました。

一方、1顧客店舗当たりの業績は対前期比で約16%の伸びとなりました。これは、前述の活動により良品良店の密度を高めたこと、それらの顧客店舗に対する販売支援が奏功したこと、そして、消費者の購買行動の多様化に対応したこと(すなわち、普及が続いているスマートフォンからの購入を増加させたり、後払い決済を可能とさせるなど消費者の望む決済手段の多様化に対応したこと)などによる、戦略とその行動が、その成果となっている事の確認となりました。しかし、当期においての業績は、量の減少分を質の向上により補いきれず、収益化までの成長とはなりませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,882百万円(対前期比 6.1%減)、営業利益は 799百万円(対前期比 6.2%減)となりました。


(マーケティング事業)


マーケティング事業は今後の成長分野と位置付けており、特に注力分野と位置付けているEコマース領域と、その他様々な領域とで事業展開を平行して進めていますが、どちらも今後の事業の拡大のための投資を精力的に進めている段階です。

Eコマース領域においては、顧客店舗サイトへの集客増や転換率向上のための支援(広告運用やページ制作の受託)から、売上拡大のためのコンサルティング、およびそれらのノウハウを生かした店舗運営の代行業務へと、当社収益全体に対する影響力はまだまだ小さいながらも、サービスの領域を拡大させています。また、当社の競争優位となる、システム事業で培った実績を基にした、データマーケティングビジネスの構築も進めております。

また、その他の領域で運用型広告サービスを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、体制強化のための投資を行いつつ、順調に売上高が増加しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,889百万円(対前期比 8.9%増)、営業損失は 223百万円(前期営業損失 296百万円)となりました。


(ご参考)
○販路別契約件数(四半期推移)
自社販路件数推移
第17期
第1四半期
第17期
第2四半期
第17期
第3四半期
第17期
第4四半期
新規契約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
523
(515)
(8)
548
(537)
(11)
496
(491)
(5)
515
(509)
(6)
解約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
976
(934)
(42)
935
(906)
(29)
830
(794)
(36)
750
(719)
(31)
累計件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
17,224
(16,041)
(1,183)
16,837
(15,672)
(1,165)
16,503
(15,369)
(1,134)
16,268
(15,159)
(1,109)


依存販路件数推移
第17期
第1四半期
第17期
第2四半期
第17期
第3四半期
第17期
第4四半期
新規契約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
2
(0)
(2)
3
(0)
(3)
3
(0)
(3)
0
(0)
(0)
解約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
144
(96)
(48)
121
(67)
(54)
107
(72)
(35)
92
(56)
(36)
累計件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
3,914
(2,378)
(1,536)
3,796
(2,311)
(1,485)
3,692
(2,239)
(1,453)
3,600
(2,183)
(1,417)


○販路別契約件数(年度推移)
自社販路件数推移
第14期第15期第16期第17期
新規契約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
4,869
(4,754)
(115)
3,559
(3,483)
(76)
3,076
(3,014)
(62)
2,082
(2,052)
(30)
解約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
4,360
(4,208)
(152)
4,293
(4,147)
(146)
4,132
(3,994)
(138)
3,491
(3,353)
(138)
累計件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
19,467
(18,104)
(1,363)
18,733
(17,440)
(1,293)
17,677
(16,460)
(1,217)
16,268
(15,159)
(1,109)


依存販路件数推移
第14期第15期第16期第17期
新規契約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
679
(505)
(174)
20
(1)
(19)
20
(1)
(19)
8
(0)
(8)
解約件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
15,677
(2,564)
(13,113)
3,194
(2,630)
(564)
6,096
(5,904)
(192)
464
(291)
(173)
累計件数
(内 ショップ系)
(内 ホスティング系)
13,306
(11,006)
(2,300)
10,132
(8,377)
(1,755)
4,056
(2,474)
(1,582)
3,600
(2,183)
(1,417)


※本頁表中の「ショップ系」はショッピングカート付きシステムをいいます。
また「ホスティング系」はショッピングカートのないシステムをいいます。


○主要サービス別の契約件数(四半期推移)
サイトサーブ(レンタルサーバー)件数推移
第17期
第1四半期
第17期
第2四半期
第17期
第3四半期
第17期
第4四半期
新規契約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
12
(8)
(4)
(-)
15
(8)
(7)
(-)
8
(3)
(5)
(-)
7
(3)
(4)
(-)
解約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
280
(93)
(187)
(-)
222
(73)
(149)
(-)
209
(72)
(137)
(-)
183
(57)
(126)
(-)
累計件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
7,132
(2,169)
(4,963)
(-)
6,925
(2,104)
(4,821)
(-)
6,724
(2,035)
(4,689)
(-)
6,548
(1,981)
(4,567)
(-)


ストアツール(ショッピングカートASP)件数推移
第17期
第1四半期
第17期
第2四半期
第17期
第3四半期
第17期
第4四半期
新規契約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
0
(0)
(0)
(-)
0
(0)
(0)
(-)
0
(0)
(0)
(-)
0
(0)
(0)
(-)
解約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
22
(17)
(5)
(-)
19
(14)
(5)
(-)
16
(9)
(7)
(-)
14
(7)
(7)
(-)
累計件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
382
(244)
(138)
(-)
363
(230)
(133)
(-)
347
(221)
(126)
(-)
333
(214)
(119)
(-)


ショップサーブ(ネットショップ総合パッケージ)件数推移
第17期
第1四半期
第17期
第2四半期
第17期
第3四半期
第17期
第4四半期
新規契約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
513
(401)
(112)
(-)
536
(383)
(153)
(-)
491
(349)
(142)
(-)
508
(378)
(130)
(-)
解約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
818
(677)
(141)
(-)
815
(650)
(165)
(-)
712
(583)
(129)
(-)
645
(509)
(136)
(-)
累計件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
13,624
(10,485)
(3,139)
(-)
13,345
(10,218)
(3,127)
(-)
13,124
(9,984)
(3,140)
(-)
12,987
(9,853)
(3,134)
(-)



○主要サービス別の契約件数(年度推移)
サイトサーブ(レンタルサーバー)件数推移
第14期第15期第16期第17期
新規契約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
343
(96)
(106)
(141)
120
(51)
(69)
(0)
93
(51)
(42)
(-)
42
(22)
(20)
(-)
解約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
15,930
(581)
(1,066)
(14,283)
2,622
(414)
(859)
(1,349)
1,065
(359)
(706)
(-)
894
(295)
(599)
(-)
累計件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
10,874
(2,925)
(6,600)
(1,349)
8,372
(2,562)
(5,810)
(0)
7,400
(2,254)
(5,146)
(-)
6,548
(1,981)
(4,567)
(-)


ストアツール(ショッピングカートASP)件数推移
第14期第15期第16期第17期
新規契約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
11
(11)
(0)
(-)
8
(8)
(0)
(-)
4
(4)
(0)
(-)
0
(0)
(0)
(-)
解約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
137
(84)
(53)
(-)
103
(60)
(43)
(-)
64
(50)
(14)
(-)
71
(47)
(24)
(-)
累計件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
559
(359)
(200)
(-)
464
(307)
(157)
(-)
404
(261)
(143)
(-)
333
(214)
(119)
(-)


ショップサーブ(ネットショップ総合パッケージ)件数推移
第14期第15期第16期第17期
新規契約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
5,194
(3,824)
(870)
(500)
3,451
(2,772)
(679)
(0)
2,999
(2,401)
(598)
(0)
2,048
(1,511)
(537)
(-)
解約件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
3,970
(2,794)
(622)
(554)
4,762
(2,971)
(609)
(1,182)
9,099
(2,957)
(580)
(5,562)
2,990
(2,419)
(571)
(-)
累計件数
(内 直販件数)
(内 代理店販売件数)
(内 OEM販売件数)
21,340
(11,516)
(3,080)
(6,744)
20,029
(11,317)
(3,150)
(5,562)
13,929
(10,761)
(3,168)
(0)
12,987
(9,853)
(3,134)
(-)



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比で 305百万円増加し、2,310百万円(前連結会計年度末比 15.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、678百万円(前連結会計年度は 443百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 543百万円、減価償却費 175百万円、売上債権の減少 54百万円、減損損失 32百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 178百万円、仕入債務の減少 51百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、122百万円(前連結会計年度は 283百万円の増加)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 41百万円、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 39百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 29百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、252百万円(前連結会計年度は 1,197百万円の減少)となりました。減少要因は、長期借入金の返済による支出 106百万円、配当金の支払額 93百万円、自己株式の取得による支出 52百万円によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05218] S10057G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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