株式会社Ｅストアー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。

① 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

③ 有価証券の減損
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

(2)経営成績の分析
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、経済産業省が発表したEC(国内電子商取引)市場の調査結果では、着実な成長が続いており、各社ともEC事業の強化を重視し、ECでの売上拡大を図っています。
このような状況の中、当社は、その市場ニーズの中心である「EC強化と人手不足」に対応するため、マーケティングサービスを主力とした体制強化を図ってまいりました。また、ECサイト "構築" のシステム市場においては、参入業者の増加や時代の変遷により獲得、価格競争は厳しい状況が続くと従前より予測し、そのように推移している事からも、EC市場でのポテンシャルが見込める優良顧客の獲得に偏重し、またEC全般を総合的に支援する "マーケティング" へのシフトに努めていますが、特に当事業年度は開示予算のとおり、これらに対応すべく先行投資を、通常よりも多く計画し、意図した減益を行ってきました。

以上の結果、当事業年度における売上高は 4,775,426千円(対前年比 2.5%増)、営業利益は 407,400千円(同 35.2%減)、経常利益は 401,764千円(同 36.1%減)、当期純利益は 285,506千円(同 32.1%減)と増収減益となりました。

売上につきましては、上述のマーケティング売上が伸長し、売上高は、787,648千円(同 32.3%増)となりました。EC市場の拡大とともにマーケティングサービスのニーズが十分にあることが確認できました。顧客店舗数に連動するストック売上高は、システム市場が過当競争であるため、全体の顧客店舗数(保有数)が減少し、売上高は、1,967,025千円(同 3.9%減)となりました。なおこれは、計画に織り込んでいる想定どおりです。
顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、前述どおり顧客店舗数(保有数)は減少していますが(既出のとおり織り込み済)、優良顧客の増加及び顧客店舗へマーケティング支援を行ったことで、1顧客店舗当たりの売上は伸長し、全体の顧客店舗売上も微増ながら伸びた結果、売上高は、1,967,224千円(同 2.7%増)となりました。非注力であるメディア売上は、53,528千円(同 47.9%減)となりました。

利益につきましては、将来の利益拡大を目的としたマーケティングサービスの体制強化に必要な人員増による人件費の増加及びEC全般を総合的に支援する企業としてのブランディングに支出を行ってきたことに加え、原価率の高いマーケティング売上の比率が増加することにより費用が増加したことで減益となりましたが、これが期初から計画している意図した減益に相当します。

また、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の2事業に区分して報告しておりましたが、当事業年度より「EC事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。

(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、3,012,050千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,312,622千円、売掛金 575,929千円であります。現金及び預金には、預り金 1,740,309千円(システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。また、固定資産は 480,358千円となりました。主な内訳は、敷金 132,410千円、工具、器具及び備品 96,830千円、ソフトウエア 95,845千円、投資有価証券 72,020千円であります。以上の結果、資産合計は 3,492,409千円となりました。

(負債)
当事業年度末の流動負債につきましては、2,296,660千円となりました。主な内訳は、預り金 1,740,309千円(システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)と買掛金 190,581千円であります。また、固定負債は 22,569千円となりました。以上の結果、負債合計は 2,319,230千円となりました。

(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、1,173,178千円となりました。主な内訳は、株主資本 1,173,945千円であります。

(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,312,622千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 401,764千円、預り金の増加 181,051千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 300,000千円、法人税等の支払額 189,116千円であります。

② 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
EC市場の黎明期より、時代に即したECサービスを提供し、社会インフラの発展を担うことを目的とし、その結果として、顧客はもとより、株主、取引先、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としています。
基本方針のもと、社会インフラを基礎としていますが、おおきく分けてモール型のメディアECとブティック型の専門店ECが存在すると定め、創業より一貫して専門店ECを展開しています。そのなかで、社会経済が、より一層お金と物が余る傾向と、精神の安定が不足してゆく傾向を鑑み、顧客においても自社においても、売上高よりも利益額を優先し、大企業ではなく上企業を目指す事をすべての指標としています。
マーケットの変遷は、システム提供においては、すでに数年前より、成長期から過当期にはいっており、ここからの離脱をすでに始めていますが、経営指標のとおり、量より質によって、より縮小均衡のマーケットでの経営が担保されると考えています。そのような理由から、この数年はシステムからマーケティングへ軸足を移しており、これが中期的な戦略となります。そののちの長期的な戦略(5年〜7年)については、社内的には制定、規定していますが、戦略に関わるため、詳細の言及を避けます。しかしながら、中期、長期ともに、市場サイズ自体はまだまだ伸長のポテンシャルが十分に(特に国内)あると認識しているため、当面は創出利益の範囲によるものの、投資を続行してゆく方針です。