株式会社Ｅストアー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、経済産業省が発表したEC(国内電子商取引)市場の調査結果では、着実な成長が続いており、各社ともEC事業の強化を重視し、ECでの売上拡大を図っています。
このような状況の中、当社は、その市場ニーズの中心である「EC強化と人手不足」に対応するため、マーケティングサービスを主力とした体制強化を図ってまいりました。また、ECサイト "構築" のシステム市場においては、参入業者の増加や時代の変遷により獲得、価格競争は厳しい状況が続くと従前より予測し、そのように推移している事からも、EC市場でのポテンシャルが見込める優良顧客の獲得に偏重し、またEC全般を総合的に支援する "マーケティング" へのシフトに努めていますが、特に当事業年度は開示予算のとおり、これらに対応すべく先行投資を、通常よりも多く計画し、意図した減益を行ってきました。

以上の結果、当事業年度における売上高は 4,775,426千円(対前年比 2.5%増)、営業利益は 407,400千円(同 35.2%減)、経常利益は 401,764千円(同 36.1%減)、当期純利益は 285,506千円(同 32.1%減)と増収減益となりました。

売上につきましては、上述のマーケティング売上が伸長し、売上高は、787,648千円(同 32.3%増)となりました。EC市場の拡大とともにマーケティングサービスのニーズが十分にあることが確認できました。顧客店舗数に連動するストック売上高は、システム市場が過当競争であるため、全体の顧客店舗数(保有数)が減少し、売上高は、1,967,025千円(同 3.9%減)となりました。なおこれは、計画に織り込んでいる想定どおりです。
顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、前述どおり顧客店舗数(保有数)は減少していますが(既出のとおり織り込み済)、優良顧客の増加及び顧客店舗へマーケティング支援を行ったことで、1顧客店舗当たりの売上は伸長し、全体の顧客店舗売上も微増ながら伸びた結果、売上高は、1,967,224千円(同 2.7%増)となりました。非注力であるメディア売上は、53,528千円(同 47.9%減)となりました。

利益につきましては、将来の利益拡大を目的としたマーケティングサービスの体制強化に必要な人員増による人件費の増加及びEC全般を総合的に支援する企業としてのブランディングに支出を行ってきたことに加え、原価率の高いマーケティング売上の比率が増加することにより費用が増加したことで減益となりましたが、これが期初から計画している意図した減益に相当します。

また、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の2事業に区分して報告しておりましたが、当事業年度より「EC事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末比で 72,404千円
減少し、2,312,622千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、465,953千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当
期純利益 401,764千円、預り金の増加 181,051千円、減価償却費 84,925千円であり、減少要因は、法人税等の支払額 189,116千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、88,614千円となりました。主な減少要因は、サーバ等の購入
に伴う有形固定資産の取得による支出 52,640千円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 39,187千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、449,489千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返
済による支出 300,000千円、配当金の支払額 123,555千円によるものです。

なお、当社は、2016年3月において、連結財務諸表を作成していたため、前年同期比較については記載して
おりません。