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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N48F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ETSホールディングス 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
加 藤 慎 章1974年6月14日
2000年4月中部電力株式会社入社
2007年8月日本GE株式会社入社
2015年1月同社 ディレクター
2016年2月ソネディックス・ジャパン株式会社入社
2017年5月同社 ヴァイスプレジデント
2018年8月GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社 CEO(首席代表)
2020年9月当社入社 営業本部長兼企画室長
2020年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)3700
常務取締役
工事総括担当
榊 原 範 昭1955年8月17日
1978年4月当社入社
1999年11月名古屋支社(現中部送電事業部)工事課長
2010年4月名古屋支社(現中部送電事業部)副支社長兼工事課長
2011年4月仙台支社(現東北送電事業本部)副支社長
2012年12月執行役員仙台支社長
2016年12月取締役仙台送電事業部長
2017年12月取締役東北送電事業本部長
2019年12月取締役電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付
2021年12月常務取締役 工事総括担当(現任)
(注)34,400
取締役
渉外・SDGs・脱炭素化推進担当
小 島 康 壽1953年2月14日
1975年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2001年1月経済産業省 大臣官房会計課長
2002年1月経済産業省 大臣官房審議官
2003年7月内閣官房知的財産戦略推進事務局次長
2005年8月防衛庁防衛参事官
2006年7月産業技術環境局長
2018年10月日本政策投資銀行 常務執行役員
2012年6月日本原子力発電株式会社 常務取締役
2015年6月同社 取締役副社長
2019年6月同社 参与(現任)
2021年1月当社入社 特別顧問
2021年12月当社取締役 渉外・SDGs・脱炭素化推進担当(現任)
(注)3
取締役
経営企画室長
姫 野 泰 光1966年11月22日
1989年4月日商岩井株式会社入社
1999年3月モルガン・スタンレー証券会社 債券本部 コモディティーズ部長
2006年6月メリルリンチ日本証券株式会社(現Bofa証券株式会社) 金融開発本部 ヘッド・オブ・コモディティーズ
2008年12月株式会社バリオンパートナーズ 代表取締役
2010年5月世界銀行グループ多数国間投資保証機関(MIGA) 東京事務所長
2015年4月三井住友信託銀行株式会社 審議役
2017年1月世界銀行グループ多数国間投資保証機関(MIGA)東京事務所長
2019年9月Centri Group Limitied Chairman
2021年12月当社取締役 経営企画室長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
総務人事部長
日 下 直1977年10月8日
2005年3月株式会社ホップス入社
2007年3月アムス・インターナショナル株式会社入社
2018年8月同社 取締役 総務人事部担任
2021年9月当社入社 総務部長
2021年12月当社取締役 総務人事部長(現任)
(注)3
取締役
DX推進部長兼チーフ・
カイゼン・オフィサー
上 江 洲 剛1980年6月20日
2003年4月アムス・インターナショナル株式会社入社
2010年11月アムス・エステート株式会社出向
2017年11月アムス・インターナショナル株式会社 賃貸事業部長
2018年8月同社 取締役 賃貸管理事業部担任(現任)
2021年12月当社取締役 DX推進部長兼チーフ・カイゼン・オフィサー(現任)
(注)3
取締役若 狭 正 幸1955年8月17日
1978年4月大蔵省(現財務省)入省
1983年7月日田税務署長
1994年7月東海財務局理財部長
1998年7月関税局管理部長
2001年7月理財局国有財産企画課長
2004年4月札幌国税局長
2005年7月仙台国税局長
2006年7月関東信越国税局長
2008年7月大阪国税局長
2009年8月独立行政法人国立印刷局理事
2017年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
2019年6月株式会社NTTカードソリューション 監査役
2021年12月当社取締役(現任)
(注)3
取締役黒 川 弘 務1957年2月8日
1983年12月検事任官 東京地方検察庁
2001年12月法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
2005年1月法務省刑事局総務課長
2006年7月法務省大臣官房秘書課長
2008年1月法務省大臣官房審議官
2010年8月松山地方検察庁検事正
2011年8月法務省大臣官房長
2016年9月法務省法務事務次官
2019年1月東京高等検察庁検事長
2021年12月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役吉 野 寛 記1982年1月29日
2007年9月アムス・エステート株式会社入社
2016年6月アムス・インターナショナル株式会社入社(現任)
2019年12月当社監査役(現任)
2020年12月株式会社東京管理監査役(現任)
(注)4
監査役佐 野 洋 二1949年12月15日
1972年10月司法試験合格
1973年4月司法修習生
1975年4月東京弁護士会登録
黒田法律事務所入所
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1980年4月佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任)
2016年12月当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社西銀座デパート 社外監査役
(注)4
監査役髙 橋 昭 夫1953年8月6日
1973年6月東京国税局入局
1996年12月税理士資格取得
2001年7月東京国税局 査察部 統括主査
2007年7月札幌国税局 調査・査察部 統括国税査察官
2014年8月税理士登録
髙橋昭夫税理士事務所開業(現任)
2020年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役石 原 毅1954年4月29日
1978年4月三菱重工業株式会社入社
1992年4月米国三菱重工業株式会社 法務部長
2000年4月同社 法務部国内法務グループ担当課長
2005年8月同社 汎用機・特車本部総務部次長
2006年8月日本精工株式会社入社 コンプライアンス本部法務部 主幹
2008年12月パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社 法務本部長代行
2011年1月PGMホールディングス株式会社 法務本部長
2014年1月日本駐車場開発株式会社入社
2015年10月同社 取締役コンプラアンス本部長
2015年10月日本スキー場開発株式会社 社外監査役
2016年7月NPD USA LTD 取締役兼コーポレートセクレタリー
2016年10月日本駐車場開発株式会社 常務取締役 コンプライアンス本部長
2021年12月当社監査役(現任)
(注)4
5,100


(注) 1. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の2名は社外取締役であります。
2. 監査役 佐野 洋二、髙橋 昭夫、石原 毅の3名は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、吉野 寛記が2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐野 洋二及び髙橋 昭夫が2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、石原 毅が2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、東北送電事業本部長千葉 仁(上席)、電力インフラ事業本部長坂本 泰男、中部送電事業部長兼安全部長長谷川 貴一、ソリューション事業部長南出 竹秀、営業部長丸山 哲也、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部副本部長飯田 浩司、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、ソリューション事業部技術統括部長松坂 靖之で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の佐野洋二氏、髙橋昭夫氏及び石原毅氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役2名及び社外監査役3名は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役髙橋昭夫氏は税理士としての経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、当社と社外取締役2名及び社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00258] S100N48F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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