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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVPT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FCE 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)53,760290,223470,943839,361567,717
経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,893△22,14092,622433,427134,112
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△3,284△16,64984,169419,304122,693
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)127,000127,000127,000127,000127,000
発行済株式総数(株)10,00810,00810,0081,000,8003,002,400
純資産額(千円)151,018135,539219,708608,839297,493
総資産額(千円)267,167279,769350,589729,108401,964
1株当たり純資産額(円)15,089.7813,426.1972.79202.39110.86
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)3,015
( -)( -)( -)( -)( ―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△328.14△1,663.5928.03139.6644.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)56.5248.0262.3383.3473.71
自己資本利益率(%)△2.15△11.6647.70101.5027.14
株価収益率(倍)
配当性向(%)35.84
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(人)615272530
( -)( 1)( 4)( 5)( 9)
株主総利回り(%)
(比較指標: )(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)
最低株価(円)

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、自己資本比率及び自己資本利益率は、小数点以下第3位を切り捨てております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 第4期、第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第2期及び第3期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7. 当社は、2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合で株式分割、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
8.第2期、第3期、第4期、第5期及び第6期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38007] S100PVPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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