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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0XX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FCE 連結経営指標等 (2024年9月期)


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回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月
売上高(千円)3,312,9343,522,7653,753,2034,174,3165,006,229
経常利益(千円)231,090324,176454,844575,561706,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)120,568211,208299,190318,962502,368
包括利益(千円)118,687216,643322,209321,965504,084
純資産額(千円)728,328914,797802,9681,704,7413,371,691
総資産額(千円)2,072,8032,603,5222,238,9143,298,3865,078,323
1株当たり純資産額(円)80.73101.4399.98182.14308.53
1株当たり当期純利益(円)13.3823.4436.2234.8652.82
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)31.6548.20
自己資本比率(%)35.0835.0935.8151.6466.38
自己資本利益率(%)18.0525.7434.8825.4619.80
株価収益率(倍)18.1616.94
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)402,257575,579180,714501,561528,513
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△45,012△63,1872,749△178,045△794,551
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)161,243△16,115△478,343535,5521,116,003
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,191,8191,688,0961,393,2172,252,2863,102,251
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(人)175168180193229
(223)(196)(21)(21)(141)

(注) 1.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率、株価収益率は、小数点以下第3位を切り捨てております。
2.第4期、第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社が2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2023年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第4期、第5期及び第6期の株価収益率については、当社株式が2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6. 当社は、2021年9月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割、2022年8月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第8期より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、第5期の営業活動によるキャッシュ・フローと第4期、第5期、第6期及び第7期の現金及び現金同等物の期末残高については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38007] S100V0XX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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