株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,961,140千円となり、前事業年度末に比べて1,009,722千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,062,205千円、繰延税金資産の増加38,118千円等であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少35,570千円、売掛金の減少37,441千円等であります。固定資産は94,385千円となり、前事業年度末に比べ34,049千円減少しました。主な減少要因は、減価償却によるソフトウェアの減少30,261千円、ソフトウェア仮勘定の減少6,955千円等であります。主な増加要因は、賃料増加による差入保証金の増加3,640千円等であります。
以上の結果、総資産は2,055,526千円となり、前事業年度末に比べ975,673千円増加しました。

(負債)
当事業年度末における流動負債は751,097千円となり、前事業年度末に比べ369,276千円増加しました。主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加230,449千円、未払法人税等及び未払消費税等の増加91,124千円、未払金の増加46,479千円等であります。固定負債は423,543千円となり、前事業年度末に比べ303,769千円増加しました。主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加303,838千円等であります。
以上の結果、負債合計は、1,174,641千円となり、前事業年度末に比べ673,046千円増加しました。

(純資産)
当事業年度末における純資産は880,885千円となり、前事業年度末に比べて302,626千円増加しました。この増加要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加271,616千円、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加31,010千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,471,785千円(前年同期比55.1%増)となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて、法人向けに加え、個人向けのAndroidモバイル端末向け製品の売上が順調に伸び、セキュリティ・プロダクトの販売が好調に推移したことによるものです。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は206,862千円(前年同期比31.9%増)となりました。主な要因は研究開発部門の人員増加によるものです。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,007,704千円(前年同期比11.3%減)となりました。主な減少要因は広告宣伝費の減少、主な増加要因は売上増加による販売手数料の増加によるものです。

(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度における営業外収益は1,216千円(前年同期比161.3%増)、営業外費用は116千円(前事業年度は実績なし)となりました。営業外収益の主な要因は、法人税、消費税等の還付加算金及び助成金収入によるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

(7)経営戦略の現状と見通し
次期におきましては以下の項目を中心に取り組む予定です。
1つ目はセキュリティ・プロダクトの拡販です。当社グループの事業分野である未知脅威対策市場では、標的型攻撃のターゲットとなりやすい大手企業や中央省庁に限っても適切な対策が取られている先は一部となっており、当社製品の拡販余地は大きい状況です。また、ランサムウェアの登場でサイバー攻撃が身近になったことで、大企業や中央省庁以外の層にも対策の動きが広がっています。
2つ目はFFRI yaraiの海外展開です。当社グループは2017年4月3日に北米に初めての子会社となるFFRI North America, Inc. を設立し、課題であった北米での拡販を本格的に開始することとなりました。北米のセキュリティ市場規模は日本の約10倍というデータもあるほか日本に比べてセキュリティに対するリテラシーは高く、よい製品が受け入れられやすい土壌があります。これまで北米市場ではサイバー攻撃は防げないことを前提に、早期に検知して被害を最小限に留めることを目的とするゲートウェイ型の製品が普及していました。最近の標的型攻撃は感染から被害発生までの時間が短期化していることや、感染後即被害発生するランサムウェアの登場で、攻撃を検知してからの対応では手遅れになる状況になっており、今後は攻撃の検知ではなく、当社グループのFFRI yaraiのように攻撃を防御できる製品が求められています。
3つ目は個人向け製品の拡販です。Android向け「安心アプリチェッカー」の販売が好調に推移している中で、市場環境は大きく変化しております。次期においては個人向け製品販売における中長期的な販売拡大のためのビジネスモデルの再構築に取り組む予定です。
4つ目は新しいセキュリティ領域の研究開発です。以前より当社グループでは車載セキュリティに関する研究や、車載システム関連企業に対してセキュリティ調査・研究のサービスを提供するなど行っており、これまでの活動により車載セキュリティに関するノウハウの蓄積が進みました。次期においては蓄積したノウハウを元に自動車をサイバー攻撃から守る製品やサービスの開発に向けて取り組む予定です。また、その他に当社グループは今後新たに生まれてくるセキュリティリスクについても常時研究を行っており、将来発生する脅威に先回りして対策を講じると同時に、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。