株式会社ＦＩＸＥＲ 役員の状況 (2025年8月期)

① 役員一覧

男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	松岡 清一	1969年10月12日	1994年4月 野村システムズ関西株式会社(現NRIネットコム株式会社)入社 2009年11月 当社 代表取締役社長(現任)	(注) 2	8,970,200
取締役	磐前 豪	1975年12月9日	1999年4月 アンダーセンコンサルティング (現アクセンチュア株式会社) 入社 2004年12月 株式会社ビービット 入社 2008年6月 同社 執行役員 2018年5月 当社入社 HRM Division ジェネラルマネージャー 2020年2月 当社 HR Division ジェネラルマネージャー 2020年9月 当社 取締役(現任)	(注) 2	24,600
取締役 (監査等委員)	梅本 麻衣 (戸籍上の氏名:宮原 麻衣)	1982年9月8日	2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 2009年1月 森・濱田松本法律事務所 入所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業) (現任) 2021年3月 当社 監査役 2025年11月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2021年11月 当社 取締役(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	山本 敬二郎	1980年4月9日	2007年12月 監査法人A&Aパートナーズ 入所 2009年11月 公認会計士登録 2019年3月 リンクタイズ株式会社 監査役(現任) 2021年3月 当社 監査役就任 2022年9月 リンクタイズホールディングス株式会社 監査役(現任) 2025年1月 山本会計事務所 所長(現任) 2025年7月 有限会社山本会計センター 代表取締役(現任) 2025年11月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	山口 貢	1960年6月22日	1983年4月 東海テレビ放送株式会社 入社 2013年7月 同社 営業局長 2017年7月 同社 取締役事業局長 2021年6月 三重テレビ放送株式会社 専務取締役 2022年6月 同社 代表取締役社長 2025年6月 同社 代表取締役社長 退任 2025年7月 株式会社ドリームファクトリーライツ 代表取締役社長(現任) 2025年7月 合同会社フルスイング 代表社員 (現任) 2025年7月 クレイジーゼロ株式会社 顧問(現任) 2025年11月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-

計					8,994,800

(注) 1.取締役梅本麻衣(戸籍上の氏名:宮原麻衣)、山本敬二郎、山口貢は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当役職
執行役員	小笠原 尚久	営業管轄

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名を選任しております。なお、3名全員を監査等委員である取締役として選任しており、その任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から、2年間であります。
社外取締役である梅本麻衣は、法務領域における専門的な経験を有し、客観的な視点による有益な助言や提言は、コーポレート・ガバナンスの強化につながるものであることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役である山本敬二郎は、公認会計士としての豊富な専門性に加え、上場企業の法定監査のほか、任意監査や内部統制構築支援など豊富な会計監査業務の経験を有し、コーポレート・ガバナンスの強化につながるものであることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役である山口貢は、放送業界における豊富な専門的知識と、経営における深い知見を有しております。今後弊社が推進していく映像事業との親和性も高く、事業展開に向けて貴重な助言をいただけるものと期待できることから、社外取締役として選任しております。
いずれも社外役員としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、管理部門担当役員が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を内部監査室長から受けております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室長と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者と連携を図っております。
なお、監査等委員会、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。