株式会社ＦＪネクストホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は614億16百万円となり、前連結会計年度の519億55百万円に対し18.2%、94億61百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が413億38百万円(1,873戸)となり、前連結会計年度の318億10百万円(1,463戸)に対し30.0%、95億27百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は456億42百万円となり、前連結会計年度の387億32百万円に対し17.8%、69億10百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の132億23百万円に対し19.3%、25億51百万円増加の157億74百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は77億59百万円となり、前連結会計年度の66億29百万円に対し17.0%、11億29百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、及び人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度65億93百万円に対し21.6%、14億21百万円増加の80億15百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における営業外収益は1億45百万円となり、前連結会計年度の89百万円に対し62.8%、56百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は57百万円となり、前連結会計年度の69百万円に対し16.8%、11百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益、並びに税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の66億14百万円に対し22.5%、14億89百万円増加の81億3百万円となりました。
⑤ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等は26億29百万円となり、前連結会計年度の24億62百万円に対し6.8%、1億67百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の41億51百万円に対し31.8%、13億22百万円増加の54億74百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は558億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億36百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が67億20百万円、現金及び預金が25億65百万円増加した一方、販売用不動産が16億23百万円、前渡金が1億37百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は27億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が1億29百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は99億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が3億92百万円、支払手形及び買掛金が3億77百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12億47百万円、短期借入金が10億円減少したことによるものであります。④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は128億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億93百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億39百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は358億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億99百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益54億74百万円であり、減少は剰余金の配当5億74百万円、自己株式の取得4億99百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金の状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	62.0	64.1	62.5	61.1	61.1
時価ベースの自己資本 比率(%)	45.6	48.9	40.4	33.9	54.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	945.3	4,048.5	-	1,263.2	757.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	7.4	2.6	-	14.8	34.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2015年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。