株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析
(売上収益・売上総利益)
売上収益は、前連結会計年度に比べ8,700百万円増加(前連結会計年度比5.9%増)し、156,402百万円となりました。これは主に、38店舗の新規出店、テイクアウト商品の強化及び1皿280円の高価格帯すしメニューが売上に貢献したこと等によるものであります。
売上原価は、75,498百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し、48.3%となりました。これは仕入コストの安定化及び廃棄の削減に努めたこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,210百万円増加(前連結会計年度比6.9%増)し、80,905百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,874百万円増加(前連結会計年度比5.8%増)し、70,976百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加したこと等によるものであります。
その他の収益は、前連結会計年度に比べ76百万円減少(前連結会計年度比38.9%減)し、119百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失の戻入が139百万円減少したこと等によるものであります。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ435百万円減少(前連結会計年度比34.0%減)し、844百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にリストラ関連費用を231百万円計上したこと、前連結会計年度に比べ減損損失が195百万円減少した一方で、上場関連費用が154百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,696百万円増加(前連結会計年度比22.6%増)し、9,204百万円となりました。
(金融収益・金融費用・親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加(前連結会計年度比185.2%増)し、217百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に為替差益を80百万円、デリバティブ評価益を64百万円計上したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ2,466百万円減少(前連結会計年度比85.3%減)し、427百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にリファイナンスに係るコストを1,178百万円計上したこと、前連結会計年度に比べ支払利息が978百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ3,768百万円増加(前連結会計年度比118.3%増)し、6,952百万円となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,206百万円増加し、125,562百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、11,975百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が389百万円、営業債権及びその他の債権が306百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し、113,587百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が1,908百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,736百万円減少し、93,762百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、27,722百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が1,189百万円、その他の金融負債が429百万円それぞれ増加した一方で、引当金が421百万円、借入金が241百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,764百万円減少し、66,040百万円となりました。これは主に、引当金が449百万円増加した一方で、借入金が4,114百万円、繰延税金負債が845百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,942百万円増加し、31,800百万円となりました。これは主に、当期利益を6,946百万円計上したこと等によるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因の分析について
当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、8,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,574百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。
これは主に、税引前利益8,995百万円、減価償却費及び償却費3,904百万円、減損損失375百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が305百万円、利息の支払額が248百万円、法人所得税の支払額が1,729百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,533百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,547百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,663百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が4,503百万円、リース債務の返済による支出が1,075百万円あったこと等によるものであります。

②財務マネジメント
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。

(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去2年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第1期	第2期	第3期
決算年月	2015年 9月	2016年 9月	2017年 9月
営業利益	6,888	7,509	9,204
(調整額)
+その他の費用	574	1,279	844
-その他の収益	△92	△195	△119
+減価償却費及び償却費	3,323	3,591	3,904
+長期前払費用償却費	33	37	20
+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費	51	46	46
EBITDA(注)1、5	10,777	12,267	13,899
(調整額)
+経営指導契約に基づく 経営指導料(注)2	142	118	26
+Sushiro U.S. Holdings Inc. 関連損益	-	215	7
調整後EBITDA(注)3、5	10,920	12,600	13,933

(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	第1期	第2期	第3期
決算年月	2015年 9月	2016年 9月	2017年 9月
当期利益	3,784	3,164	6,946
(調整額)
+経営指導契約に基づく 経営指導料(注)2	142	118	26
+上場関連費用	-	253	407
+リファイナンスコスト	496	1,209	-
+Sushiro U.S. Holdings Inc. 関連損益	-	686	△10
+税効果調整等	△233	△449	△896
調整後当期利益(注)4、5	4,189	4,981	6,473

(注)1.EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
2.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
3.調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益
4.調整後当期利益=当期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+リファイナンスコスト+Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益+税効果調整等
5.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及び経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、毎期発生しないリファイナンスコストや全店舗を閉鎖したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損益等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。