有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SYXE (EDINETへの外部リンク)
株式会社FPパートナー 事業の内容 (2023年11月期)
当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。
保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。
① 事業の特徴
当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点展開し、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。当社は会社が顧客開拓を行い、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念する、会社と営業社員間の分業体制を確立しております。見込み顧客には、ライフプラン表等を活用した家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険・投資信託等の金融商品の販売及び仲介を行っております。
また、昨今、体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店が増加していることから、当社では廃業により担当者が不在となる顧客の移管受け入れを積極的に行っております。当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。
② 事業モデル
「① 事業の特徴」に記載のとおり、見込み顧客の開拓は会社が行い、ファイナンシャルプランニングの提供と保険商品等の販売を営業社員が行う事業モデルとなっております。a.見込み顧客開拓
当社では、自社集客(注1)と提携企業集客(注2)により、組織的な会社集客の仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な見込み顧客獲得が可能です。
また、自己開拓として、既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在では自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。このように、会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながってまいります。
(注1)自社集客:当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客。
(注2)提携企業集客:マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客。
※ 自社集客及び提携企業集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム(名称:Hyper Agent)と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。
b.販売体制
当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。その特性上、相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。
当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格(注1)保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2023年11月末現在98.7%(入社1年未満の営業社員を除く)となっております。また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用で転勤のない地域密着型の勤務体制としております。
また、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が2023年度MDRT(注2)会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は44.1%と、2023年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7%(注3)を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍していることから、全国で高い水準のサービス提供が可能な体制となっております。
(注1)CFP認定者・AFP認定者(日本FP協会認定資格)及びファイナンシャル・プランニング技能検定1級・2級・3級合格者
(注2)1927年に発足したMillion Dollar Round Table(MDRT)は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。
MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。
(MDRT日本会HPより引用。URL:https://www.mdrt.jp/about/)
(注3)2023年度登録者数9,089名(MDRT日本会HPより)に対し、2022年4月現在の国内生命保険募集人約124万人(一般社団法人生命保険協会「2023年版生命保険の動向」より)の比率。
c.顧客アプローチ
当社は、営業社員が顧客の指定する場所(自宅、カフェ、勤務先等)に訪問して相談を承る訪問販売型の営業が主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談を体験したいという顧客ニーズの取り込みが進んでおります。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築してまいりました。
顧客との面談においては、Hyper Agentに搭載しているファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。
③収益モデル
当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の3つに大別されます。・初年度手数料:新規契約後の1年間に支払われる手数料。
・継続手数料:契約が成立した年の翌年以降に5年から9年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。
・業務品質支援金:各保険会社の定める業務品質基準により支払われる支援金。
業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。
継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため安定した収益基盤となっており、営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約の積み上げに注力いたします。
単位:千円
生命保険手数料内訳 | 2019年11月期 | 2020年11月期 | 2021年11月期 | 2022年11月期 | 2023年11月期 |
初年度手数料 | 8,731,889 | 9,793,651 | 11,673,058 | 14,904,622 | 17,699,307 |
継続手数料 | 3,182,396 | 3,821,228 | 4,389,311 | 4,764,591 | 5,020,978 |
業務品質支援金 | 4,038,361 | 3,583,675 | 4,703,703 | 5,904,887 | 7,526,105 |
その他 | 670,556 | 79,633 | 98,242 | 117,902 | 113,801 |
戻入額(注) | △ 524,606 | △ 588,044 | △ 839,312 | △ 1,063,844 | △ 1,237,489 |
生命保険手数料売上高 | 16,098,597 | 16,690,145 | 20,025,003 | 24,628,159 | 29,122,703 |
(注)戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。
以上記載した事項を事業系統図として示します。
(注1)集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客(見込み顧客)を集めることをいいます。
(注2)見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に見込み顧客を募集することをいいます。
(注3)提携企業とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。
(注4)募集関連行為従事者とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。
(注5)販売手数料(継続)の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社もあります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37913] S100SYXE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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