株式会社ＦＰＧ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用コンテナ・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、82,799百万円(前年度末比1,576百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、79,213百万円(前年度末比875百万円の増加)となりました。
・現金及び預金は、12,602百万円(前年度末比3,931百万円の増加)となりました。
・組成資産(商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額)は62,141百万円(前年度末比2,557百万円の増加)となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、19,031百万円(前年度末比38,090百万円の減少)となりました。また、当連結会計年度から販売を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託(組成用航空機)は、組成を進めたことにより、31,349百万円となりました。さらに不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、9,753百万円(前年度末比7,291百万円の増加)となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得し、その不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。
・上記以外の流動資産につきまして、4,470百万円(前年度末比5,612百万円の減少)となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,345百万円(前年度末比1,978百万円の減少)、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が559百万円(前年度末比2,253百万円の減少)となったこと、また繰延税金資産が506百万円(前年度末比1,246百万円の減少)となったことによるものであります。
(注)1 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(注)2 通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
(固定資産)
固定資産は、3,585百万円(前年度末比721百万円の増加)となりました。
・有形固定資産は、359百万円(前年度末比83百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は、1,640百万円(前年度末比381百万円の増加)となりました。
・投資その他の資産は、1,584百万円(前年度末比423百万円の増加)となりました。
負債の概況
負債合計は、57,174百万円(前年度末比6,238百万円の減少)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、48,344百万円(前年度末比10,898百万円の減少)となりました。
・主に組成資産の取得資金の調達である、借入金・社債(コマーシャル・ペーパーを含む。)は、37,268百万円(前年度末比823百万円の減少)となりました。
・翌連結会計年度以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は、3,831百万円(前年度末比6,744百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、7,244百万円(前年度末比3,330百万円の減少)となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,063百万円(前年度末比1,602百万円の減少)、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が848百万円(前年度末比1,966百万円の減少)となったこと、また買掛金が1,186百万円(前年度末比995百万円の増加)、未払法人税等が1,534百万円(前年度末比819百万円の減少)となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、106,273百万円(前年度末比16,873百万円の増加)となりました。
(固定負債)
固定負債は、8,830百万円(前年度末比4,660百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が8,585百万円(前年度末比4,647百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、25,624百万円(前年度末比7,815百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,580百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で29.5%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社(SPC)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金(匿名組合出資持分等)を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、276,168百万円(前年度比27.1%減)、出資金販売額は、115,746百万円(前年度比5.8%増)となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、18,968百万円(前年度比11.2%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、2,103百万円(前年度比14.4%増)となりました。その結果、売上高は、21,071百万円(前年度比11.5%増)となりました。
費用面では、売上原価2,574百万円(前年度比1.5%増)、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、5,079百万円(前年度比12.8%増)となった結果、営業利益は、13,417百万円(前年度比13.2%増)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、13,711百万円(前年度比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,580百万円(前年度比25.3%増)となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6)経営戦略の現状と今後の方針
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。