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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFEA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FPG 関係会社の状況 (2020年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有割合関係内容
(連結子会社)(千円) (%)
株式会社FPG証券(注1)東京都
千代田区
1,049,021証券事業100債務保証
業務受託
為替予約
役員の兼任あり
FPG Amentum Limited(注2)アイルランド500千
ユーロ
(注3)75役員の兼任あり
(注3)
株式会社FPG信託東京都
千代田区
100,000(注4)100業務受託
役員の兼任あり
(注4)
株式会社FPG保険サービス東京都
千代田区
7,000保険
代理店事業
100業務受託
株式会社FPGリアルエステート東京都
千代田区
5,000不動産
賃貸借事業
100(注5)
株式会社FPGテクノロジー東京都
千代田区
29,000IT事業100役員の兼任あり
北日本航空株式会社岩手県
花巻市
60,000航空事業100業務受託
役員の兼任あり
株式会社FLIP第243号東京都
千代田区
1,500(注6)100(注6)
株式会社FLIP第244号東京都
千代田区
1,500(注6)100(注6)
株式会社FLIP第245号東京都
千代田区
1,500(注6)100(注6)
その他1社
(持分法適用関連会社)オランダ
33,000
ユーロ
(注7)25(注7)
FPG Asset & Investment
Management B.V.
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.シンガポール80,000
シンガポールドル
(注7)(注8)(注7)
FPG Asset & Investment
Management Middle East FZ LLC
アラブ首長国連邦150,000
AED
(注7)(注8)(注7)
FPG AIM Americas Inc.アメリカ合衆国250,000
USD
(注7)(注8)(注7)
(注)1.特定子会社に該当いたします。
2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報のFPG AMENTUM事業セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.航空機投資管理サービス事業を行っており、当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理に係るものも含みます。
4.信託事業を行っており、当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理に係るものも含みます。
5.当社の不動産事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。
6.リースアレンジメント事業において、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っております。
7.リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。
8.持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V. が100%の議決権を有しております。
9.株式会社FPGテクノロジー(株式会社ケンファーストより商号変更いたしました。)及び北日本航空株式会社については、当社がその発行済株式の全部を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲に含めておりませんが、株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号については、同社を営業者とするオペレーティング・リース事業に係る匿名組合出資持分を当社が当面保有することとし、その結果、匿名組合事業の損益及び収支が当社に実質的に帰属することになったため、当連結会計年度より、連結の範囲に含め、連結子会社としております。また当連結会計年度より、会社設立により、FPG AIM Americas Inc.を持分法適用関連会社としております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24651] S100KFEA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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