有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XBXT (EDINETへの外部リンク)
株式会社FPG 連結経営指標等 (2025年9月期)
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,924 | 59,193 | 71,149 | 107,781 | 129,764 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,148 | 12,466 | 17,989 | 28,909 | 26,493 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,946 | 8,475 | 12,466 | 20,457 | 18,156 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,040 | 8,584 | 12,569 | 20,474 | 18,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,391 | 36,159 | 44,298 | 53,329 | 57,186 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,899 | 158,052 | 183,675 | 230,619 | 126,857 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 342.39 | 422.35 | 517.45 | 629.36 | 681.46 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 34.51 | 99.24 | 145.97 | 240.07 | 216.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.8 | 22.8 | 24.1 | 23.1 | 45.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 10.4 | 26.0 | 31.1 | 42.0 | 32.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.7 | 11.4 | 9.2 | 9.2 | 11.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,658 | △50,872 | 4,774 | △29,266 | 108,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,145 | △552 | △9,359 | 6,569 | 806 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,916 | 43,646 | 7,342 | 24,229 | △110,874 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 19,414 | 11,719 | 14,584 | 16,041 | 14,321 |
| 従業員数 | (人) | 336 | 337 | 307 | 355 | 383 |
2.第22期から第23期において、主として業容拡大に伴う期中採用により、従業員数が増加しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期についても百万円単位に変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首より適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用により、国内不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、第20期の当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。また、第20期の売上高は、当該会計基準等適用前の金額であり、国内不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の各期の売上高は以下のとおりです。
| 回次 | 第20期 | |
| 決算年月 | 2021年9月 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,584 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24651] S100XBXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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