株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、2015年7月31日に行われたEvD, Inc.との企業結合について前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて3,242,772千円増加し、16,158,872千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,592,998千円増加し、9,034,162千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,737,703千円、繰延税金資産の増加496,217千円、受取手形及び売掛金の増加418,254千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて350,226千円減少し、7,124,709千円となりました。これは主に投資有価証券の減少139,520千円、工具、器具及び備品の減少63,868千円によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,881,543千円増加し、11,140,193千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて196,560千円増加し、3,696,999千円となりました。これは主に短期借入金の増加948,000千円、未払金の減少1,069,755千円、買掛金の増加154,796千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加78,723千円、未払法人税等の増加12,609千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,684,983千円増加し、7,443,194千円となりました。これは主に新株予約権付社債の増加1,250,000千円、長期借入金の増加1,026,532千円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて361,228千円増加し、5,018,678千円となりました。これは主に資本金の増加775,689千円、資本剰余金の増加772,819千円、利益剰余金の減少1,055,319千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は11,207,730千円(前期比6.2%増)となりました。
なお、各事業の状況の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

② 売上総利益

売上総利益は4,333,960千円、売上総利益率は38.7%(前期比5.9%減)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、社名変更に伴う商標権償却、監査報酬の増加により、5,540,622千円(前期比19.6%増)となりました。

④ 営業損失

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は1,206,662千円となりました。

⑤ 営業外収益、営業外費用

為替の変動に伴う為替差損やシンジケート手数料の計上により、営業外損益(営業外収益-営業外費用)は、△48,282千円となりました。

⑥ 経常損失

上記の結果、当連結会計年度の経常損失は1,254,944千円となりました。

⑦ 特別利益、特別損失

固定資産売却益685千円、固定資産除却損15,652千円、固定資産売却損28,464千円、特別退職金70,049千円等の計上により、特別損益(特別利益-特別損失)は、△115,922千円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純損失

上記の結果から法人税等の金額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は948,067千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、人間の機微を理解する人工知能「KIBIT(キビット)」が持つ可能性を最大限に引き出し、社会に貢献するための活用領域として、4つの分野へ展開していく戦略を描いております。具体的には、原点であるリーガル事業に加え、AI事業の3分野(ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーション、ヘルスケア)において、「人工知能が人間を理解し、すぐそばで人間をサポートしてくれる社会」の早期実現を目指します。各事業分野で拡大成長し続けるべく、以下の項目の強化に取り組んでまいります。

■リーガル事業
eディスカバリ市場は年平均成長率15%で拡大しており、参入企業は米国で1,000社超と多い状況です。こうした環境のもと、当社グループはアジア発のディスカバリベンダーとして、豊富な支援実績に基づくノウハウに加え、独自開発したeディスカバリ支援システム「Lit i View」の強みであるアジア言語対応力や人工知能技術「Predictive Coding」による効率性、全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、今後はグローバルでのクロスボーダー営業を加速させることで、eディスカバリ市場で事業の拡大に取り組んでまいります。

■AI事業
(ビジネスインテリジェンス・デジタルコミュニケーション)
企業の業務効率化にAIを活用するという取り組みは新聞紙上でも連日報じられ、大変注目を集めております。こうしたなか、当社が独自開発した人工知能エンジンKIBITは、幅広い業種へ導入している実績と、少量の教師データで動くことによる機動性の高さ、導入に向けた業務分析から運用サポートまでフルサポートできるコンサル力を強みに、わが国で実用化されている数少ない人工知能の一つとして認知が広がっております。特に、金融機関では、FinTechに次ぎRegTech(Regulation Technology)という造語も生まれ、規制強化に対しAIの活用により早急に業務の精度を上げたいというニーズが強いことから、今後は、KIBITの営業体制もRegTech領域へ集中をしていく所存です。こうしたAIへの期待が高まる一方で、ユーザー企業においては、AIの特性への理解不足や、社内におけるデータ解析人材の不足に課題があるケースが多くみられることから、今後は、ユーザー企業内でのAI活用人材の育成を目的として育成講座を提供することに加え、AIの導入から運用までのサポート体制をより充実化させることで、導入に向けたハードルを低減させ、市場開拓の促進に努めてまいります。

(ヘルスケア)
ヘルスケアの領域では、高齢化社会を迎え患者数が増加傾向を強める一方で、医療・介護従事者の人手不足が叫ばれており、医療・介護現場の継続的な業務の効率化が不可欠で、AIの潜在市場は非常に大きいと予想されます。また、スピードや解析の質、機密性の面で厳しいリーガル事業で培ったKIBITは、医療現場の情報管理や解析ニーズと親和性が高く、医療・介護の質の向上に寄与する場面は数多く見込まれることから、ヘルスケアを中長期的な成長の柱と位置付け、積極的な投資を進めてまいります。なお、ヘルスケア分野は、医療機関との共同開発、実証実験、臨床試験といった工程を要し、他の分野に比べ収益化まで時間を要するという特徴がありますが、なかには、医療介護現場に従事する職員の退職防止システムやMR効率化など、ビジネスインテリジェンスで培ったノウハウを応用することで短期収益化が図れる案件もあることから、今後は、短・中・長期のパイプラインを充実化させることに注力をしてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。