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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR9R

有価証券報告書抜粋 株式会社FUJI 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しつつあるものの、設備投資には慎重な姿勢が続きました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に製造業に持ち直しの動きが見られました。中国でも減速が続いていた製造業の設備投資に改善の動きが見えてきました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したQCD(品質・コスト・納期)の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は86,397百万円となり、前連結会計年度と比べて245百万円(0.3%)減少し、価格競争の激化や円高による売価下落等により、営業利益は9,794百万円と、前連結会計年度に比べて2,107百万円(17.7%)減少いたしました。また、経常利益は10,200百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,054百万円(前期比2.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「電子部品組立機」としていた報告セグメントの名称を「ロボットソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

ロボットソリューション
第2四半期までは景気の先行き不透明感から一部に設備投資に対する慎重な姿勢が見られましたが、第3四半期以降は積極的な投資の動きが出てきました。当社主力市場となる通信機器向けに加え、車載機器やIoTの普及によるサーバーをはじめとするコンピュータ機器等も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は74,105百万円となり、前連結会計年度と比べて3,318百万円(4.7%)増加したものの、円高による売価下落等により営業利益は14,545百万円と、前連結会計年度に比べて18百万円(0.1%)増加となりました。

工作機械
第2四半期までは当社主力市場である自動車関連の需要は低調に推移しましたが、第3四半期以降は回復の動きも出てきました。この結果、当セグメントの売上高は10,997百万円となり、前連結会計年度と比べて3,625百万円(24.8%)減少し、営業損益は712百万円の損失(前期:営業利益614百万円)となりました。

その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,294百万円となり、前連結会計年度と比べて61百万円(5.0%)増加いたしましたが、営業損益は472百万円の損失(前期:営業損失356百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,998百万円減少し55,358百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,380百万円の収入(前期:8,086百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,948百万円、減価償却費5,157百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,160百万円の支出(前期:6,307百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出6,599百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,490百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,916百万円の支出(前期:4,273百万円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出8,146百万円、配当金の支払額2,739百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01495] S100AR9R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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