株式会社ＦＵＪＩ 事業等のリスク (2019年3月期)

当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動による影響
当グループの主力であるロボットソリューション事業は、スマートフォン、コンピュータ等をはじめとする電子機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争による影響
当グループは、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。
当グループとしては、価格競争力の高い製品の開発、サービス体制の強化、ソリューション営業の推進や生産改革によるコスト削減の追求等に取り組み、収益性の向上に努めておりますが、販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響
当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社(アメリカ・ドイツ・中国)との取引については外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしながら、顧客要求の高度化や、技術革新による開発技術の陳腐化により開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外市場での事業活動による影響
当グループは、世界の各地域に販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っておりますが、各国の政情・経済等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。それらにより生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害等による影響
当グループは、災害等の発生時の被害最小化を図るために対策を講じておりますが、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制による影響
当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティによる影響
当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月にファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん13,796百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損による影響
当グループは、有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 有価証券の価格変動による影響
当グループは、事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的に投資有価証券を保有しておりますが、市場価額が著しく下落した場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。