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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NAIH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社GA technologies 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年10月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年4月11日
(注)1
普通株式
4,038,811
普通株式
4,251,380
-100--
2018年10月1日
(注)2
普通株式
4,251,380
普通株式
8,502,760
-100--
2018年11月16日
(注)3
普通株式
205,335
普通株式
8,708,095
-100498498
2019年5月1日~
2019年10月31日
(注)4
普通株式
724,760
普通株式
9,432,855
1,0561,1561,0561,555
2019年11月1日~
2019年11月30日
(注)4
普通株式
47,080
普通株式
9,479,935
41,16141,559
2020年1月15日
(注)5
普通株式
122,850
普通株式
9,602,785
-1,1614391,998
2020年3月1日~
2020年10月31日
(注)4
普通株式
194,920
普通株式
9,797,705
211,182212,019
2020年11月1日
(注)6
普通株式
19,595,410
普通株式
29,393,115
-1,182-2,019
2020年11月9日~
2021年1月8日
(注)4
普通株式
44,040
普通株式
29,437,155
61,18862,026
2021年1月19日
(注)7
普通株式
4,350,000
普通株式
33,787,155
5,2346,4235,2347,260
2021年1月28日
(注)8
普通株式
652,500
普通株式
34,439,655
7857,2087858,046
2021年2月1日~
2021年4月30日
(注)4
普通株式
360
普通株式
34,440,015
07,20808,046
2021年6月1日
(注)9
普通株式
415,600
普通株式
34,855,615
-7,2087588,804
2021年8月9日~
2021年10月20日
(注)4
普通株式
296,760
普通株式
35,152,375
117,219118,815
(注)1.株式分割(1:20)によるものであります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.2018年11月16日付の当社を完全親会社、イタンジ株式会社を完全子会社とする簡易株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が205,335株、資本準備金が498百万円増加しております。
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.2020年1月15日付の当社を完全親会社、株式会社Modern Standardを完全子会社とする簡易株式交換に伴う新株発行により、発行済株式数が122,850株、資本準備金が439百万円増加しております。
6.株式分割(1:3)によるものであります。

7.有償一般募集(ブックビルディング)
発行価格 2,553円
払込金額 2,406円70銭
資本組入額 1,203円35銭
払込金総額 10,469百万円
8.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額 2,406円70銭
資本組入額 1,203円35銭
払込金総額 1,570百万円
割当先 株式会社SBI証券
9.2021年6月1日付の当社を完全親会社、株式会社パートナーズを完全子会社とする簡易株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数415,600株、資本準備金が758百万円増加しております。
10.2021年11月1日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34177] S100NAIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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