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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVVN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社GSI 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.)により構成されております。

当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指し、2023年10月に国内子会社(株式会社Career Ways)を設立し、2024年2月より就労支援事業を開始いたしました。
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
当社及び当社の関係会社の事業概要等は次のとおりであります。
なお、当社グループを構成しているBe UNIQUE Inc.につきましては、2024年3月31日現在で営業を開始していないため記載を省略しております。

(1)各社の事業概要
①当社
近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足
しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。

②株式会社Career Ways
ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営し、一般の企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を展開しております。

(2)事業の強みと特徴
①当社
a.顧客層とサービス内容について
顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。
顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系(NEC系列、日立系列等)・ユーザー系(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等)・独立系(株式会社NSD、LINEヤフー株式会社、富士ソフト株式会社等)システム会社及びその事業所です。
顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。
当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義と設計作業各地の拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。
又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。

b.IT関連人材供給力・対応力について
ITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用(注1)を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。
当社は全国の都市圏に拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。
新型コロナウイルス感染症により、リモート開発((注2)が定着傾向にある中、ニアショア開発(注3)の経験と効果的なツールとコミュ二ケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持することが可能となっております。
採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談(1on1ミーティング等)に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修(各役職に応じた研修)やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。
当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー(外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア)を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。
当社は顧客企業に対し要件定義(注4)、設計(注5)、開発(注6)、テスト(注7)、リリース(注8)作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。
このようなことから、当社のITエンジニアの稼働率は約100.0%(注9)を維持しております。

②株式会社Career Ways
ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化などの流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資需要が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。
障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、生産活動と呼ばれる軽作業をはじめとする仕事を提供している事業所が多いですが、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加傾向にあり、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。
利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするために、クリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所し、パソコンの使い方からWebデザイン・プログラミング等、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。

[事業系統図]
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用語解説
本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語用語の定義
注1リファラル採用社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。
注2リモート開発地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやソフトウェアの開発を行うことをいう。
注3ニアショア開発システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。
注4要件定義システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。
注5設計作業要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース(画面等の外見的見た目のこと)の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。
注6開発作業プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。
注7テスト実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。
注8リリースシステムの稼働に向けた作業のことをいう。
注9稼働率稼働エンジニア(就業中の技術社員)数を在籍技術社員数で割った値。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38685] S100TVVN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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