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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RS80 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Globee 提出会社の経営指標等 (2023年5月期)


メニュー沿革


回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月
売上高(千円)99,062223,262411,429709,387947,668
経常利益又は経常損失(△)(千円)11,14318,202△24,77262,355241,772
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)10,96313,909△25,88854,410172,479
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)32,47632,47632,47632,47632,476
発行済株式総数(株)4,886,0004,886,0004,886,0004,886,0004,886,000
純資産額(千円)57,74171,65145,763100,173272,653
総資産額(千円)149,864257,104425,886648,8691,036,302
1株当たり純資産額(円)12.0914.669.3720.5055.80
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.302.85△5.3011.1435.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)38.5327.8710.7515.4426.31
自己資本利益率(%)40.1821.50-74.5792.53
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--38,111226,335270,025
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△1,076-△124,743
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--83,161△55,552△46,656
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--279,604450,388549,013
従業員数(人)4792634
(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(1)(2)(4)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第8期の期首より適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。第5期から第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第6期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第7期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第5期から第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第5期、第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第5期、第6期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
11.第7期については、人件費や広告宣伝費などの先行投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
12.第8期において第7期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第8期の計算書類における前払費用・前受収益の額に反映させた結果、第7期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
13.第9期において第8期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第9期の計算書類における費用および未払金の額に反映させた結果、第8期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
14.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2023年6月14日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38662] S100RS80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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