株式会社ＧｒｅｅｎＥｎｅｒｇｙ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は5,868,942千円(前事業年度末3,320,194千円)となり、2,548,747千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が995,207千円、売掛金が343,573千円、製品が407,316千円、販売用不動産が340,711千円それぞれ増加したこと等によるものです。

(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は951,166千円(前事業年度末830,609千円)となり、120,557千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が64,523千円増加したこと等によります。

(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は1,867,381千円(前事業年度末2,191,725千円)となり、324,344千円減少しました。主な要因は、短期借入金が210,000千円、未払法人税等が148,295千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は1,256,722千円(前事業年度末767,266千円)となり、489,456千円増加しました。主な要因は、長期借入金が417,912千円増加したこと等によるものです。

(純資産)
当事業年度における純資産の残高は3,696,004千円(前事業年度末1,192,912千円)となり、2,503,092千円増加しました。主な要因は、新株の発行により資本金と資本準備金がそれぞれ930,258千円増加したこと、並びに当期純利益の獲得により、利益剰余金が643,360千円増加したことによります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景として、雇用や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が続きました。当社が属する住宅業界におきましては、フラット35Sの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大、省エネ住宅ポイント制度等、政府の住宅取得支援策に下支えされるなか、本格的な回復に至っていないものの、回復の兆しが見られました。しかしながら、公共投資の伸び悩みや新興国の経済動向、欧州の債務問題など、我が国経済の景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっております。
また、エナジー事業におきましては、前事業年度に発生しました電力会社による再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みに対する回答保留や接続検討の期間が長引く等の影響は解消されており、順調に業績は拡大しました。
このような状況下におきまして、当社は「第2の住宅産業を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東エリアでの事業拡大を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は7,366,007千円(前事業年度比4.7%増)となりました。

(営業利益)
売上原価は5,260,274千円(前年同期比4.6%増)となりました。主な要因としましては、不動産等販売高の増加に伴う不動産等販売原価の増加285,952千円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,020,985千円(前年同期比13.2%増)となりました。主な要因としましては、人員増加による給与及び手当並びに賞与の増加35,903千円、採用費の増加19,386千円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は1,084,746千円(前年同期比1.7%減)なりました。

(経常利益)
営業外収益は7,031千円(前年同期は1,879千円)となり、営業外費用は、株式交付費並びに上場関連費用の計上等により39,317千円(前年同期は14,456千円)となりました。
以上の結果、経常利益は1,052,460千円(前年同期比3.6%減)となりました。

(税引前当期純利益)
特別利益並びに特別損失の計上が無かったため、税引前当期純利益は1,052,460千円(前年同期比3.6%減)となりました。

(当期純利益)
税引前当期純利益に法人税等合計を計上し当期純利益は643,360千円(前年同期比9.9%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1,011,364千円、投資活動による資金の減少166,048千円、財務活動による資金の増加2,172,619千円により、前事業年度末と比較して995,207千円増加し、2,844,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、1,011,364千円(前事業年度は1,209,649千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,052,460千円を計上した一方で、売上債権の増加345,202千円、棚卸資産の増加1,225,362千円、法人税等の支払額が539,063千円あったことにより資金が減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、166,048千円(前事業年度は239,964千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が118,209千円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、2,172,619千円(前事業年度は233,209千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入710,000千円、株式の発行による収入が1,847,983千円あったことにより資金が増加した一方で、短期借入金の純減額210,000千円により資金が減少したことによります。

(5)経営戦略の現状と今後の見通しについて
国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化及びそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「第2の住宅産業を創る」ことを経営理念とし、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。
① 四国エリアと関東エリア及び関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開
② 商品力強化と販売力強化
③ 資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築
④ 住宅事業の海外進出
⑤ 資金調達手段の多様化による自己資本増強

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。