株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,022百万円増加し、9,609百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,206百万円の増加)、売掛金の増加(前連結会計年度末比293百万円の増加)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比129百万円の増加)、のれんの増加(前連結会計年度末比299百万円の増加)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比140百万円の減少)であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、1,591百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比282百万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比220百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比235百万円の増加)であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加し、8,017百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,126百万円の増加)であります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高7,739百万円(前年同期比68.3%増)、売上原価3,023百万円(前年同期比114.0%増)、販売費及び一般管理費は3,198百万円(前年同期比21.9%増)となり、この結果、営業利益は1,517百万円(前年同期比169.6%増)、経常利益は1,516百万円(前年同期比167.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126百万円(前年同期比85.9%増)となりました。
① 売上高
売上高は7,739百万円(前年同期比68.3%増)となりました。これは主に、「グノシー」に加え、当連結会計年度にサービス提供を開始した「ニュースパス」のアクティブユーザー数が順調に積み上がったことによりGunosy Adsに係る売上高が順調に伸長し、5,170百万円を計上したことと、提携メディア数の増加に伴いアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、2,308百万円を計上したことによるものであります。
② 営業利益
営業利益は1,517百万円(前年同期比169.6%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い積極的に採用したエンジニアに係る労務費の増加、アドネットワークに係る広告枠提供媒体への媒体提供費用の増加及びコンテンツ提供事業者への支払額の増加等により売上原価が3,023百万円(前年同期比114.0%増)となり、また、同じく事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、子会社新規取得に伴うのれん償却費の増加等により販売費及び一般管理費は3,198百万円(前年同期比21.9%増)となった一方で売上高が増加したことによるものであります。
③ 経常利益
経常利益は1,516百万円(前年同期比167.6%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,126百万円(前年同期比85.9%増)となりました。これは主に、経常利益の増加と、法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。