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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8FA

有価証券報告書抜粋 株式会社Gunosy 業績等の概要 (2017年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社Kumarの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社Kumarの四半期決算日である2016年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は、同社の2016年7月1日から2017年3月31日までの9ヶ月間の業績が含まれております。

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2016年に56.8%と前年比3.7%増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており(総務省調べ)、また、2016年の広告費は6兆2,880億円と5年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比113.0%の1兆3,100億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度において、KDDI株式会社との提携に基づき、新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」をリリースし、順調にダウンロード(以下、「DL」という)数とアクティブユーザー数を積み上げ、新たな収益源を構築いたしました。また、「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行うとともに、広告配信のレスポンスタイム向上のための広告配信サーバーの刷新や、広告主の新たなニーズに応じるべく、動画広告商品や年齢ターゲティング機能追加をはじめとした新たな商品開発にも注力してまいりました。さらに、次なる収益源の構築を目指し、女性ユーザーを対象とする新たな情報キュレーションサービス「LUCRA(ルクラ)」を開発、リリースいたしました。
収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりに加え、「ニュースパス」の収益化が寄与し、Gunosy Adsに係る売上高を5,170百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当連結会計年度で2,308百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,814百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加し、また、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,739百万円(前年同期比68.3%増)、経常利益1,516百万円(前年同期比167.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,126百万円(前年同期比85.9%増)となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において2,268万DLとなり、前連結会計年度末比で831万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加し、6,576百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,698百万円(前連結会計年度は532百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,426百万円の計上、売上債権の増加287百万円、仕入債務の増加282百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、562百万円(前連結会計年度は1,275百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出406百万円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、70百万円(前連結会計年度末は191百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入80百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31454] S100B8FA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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