株式会社ＨＡＰｉＮＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しておりますが、当社が現在において重要な判断や見積りで特に影響を与えると考えている項目は次のとおりです。
繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、タックス・プランニングを考慮し将来の回収可能性を検討してその金額を計上しております。回収可能性の検討の際は、将来の課税所得を慎重に見積り判断しますが、見積りの前提とした諸条件の変化により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,482百万円減少し、11,284百万円(前期比11.6%減)となりました。主に、直営の既存店売上高前年比が95.3%と低迷したことに加え、不採算店舗の閉鎖などで店舗数が減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ747百万円減少し、5,543百万円(前期比11.9%減)となりました。売上高が減少したこと及び円安や売上不振による売価変更の増加による売上原価率の上昇により売上総利益は減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ542百万円減少し、5,878百万円(前期比8.4%減)となりました。主に、不採算店の閉鎖や前事業年度に引き続き取り組んでいる経費削減による減少であります。
(営業損益)
当事業年度の営業損益は、前事業年度に比べ205百万円減少し、営業損失335百万円となりました。売上高の減少及び売上原価率の上昇で売上総利益が大きく減少したため、販売費及び一般管理費の削減ではその影響を吸収しきれなかったことによるものです。
(経常損益)
当事業年度の経常損益は、前事業年度に比べ216百万円減少し、経常損失408百万円となりました。
(当期純損益)
当事業年度の当期純損益は、前事業年度に比べ532百万円減少し、当期純損失814百万円となりました。これは、店舗改装に伴なう固定資産除却損、閉店等に伴なう店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものです。

(3) 財政状態の分析

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて445百万円減少し、5,599百万円(前年同期比 7.4%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて106百万円増加し、3,343百万円となりました。これは、主に未収入金が49百万円、繰延税金資産が37百万円減少したものの、売掛金が114百万円、商品が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて551百万円減少し、2,256百万円となりました。これは、主に有形固定資産が239百万円、繰延税金資産が179百万円、敷金及び保証金が93百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ399百万円増加し、4,953百万円(前年同期比 8.8%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて533百万円増加し、3,404百万円となりました。これは、主に1年内償還予定の社債が70百万円、短期借入金が450百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて134百万円減少し、1,549百万円となりました。これは、主に長期借入金が92百万円増加したものの、社債が145百万円、リース債務が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて844百万円減少し、646百万円(前年同期比 56.7%減)となりました。これは、主に35百万円の配当による減少と当期純損失814百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。

(6)継続企業の前提に関する事項について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (9)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、本報告書提出日時点において、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行及び㈱商工組合中央金庫より530百万円の長期借入金を調達しており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。