株式会社ＨＡＰｉＮＳ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策により、株価の上昇や円安が進行し、輸出関連企業を中心に企業収益や雇用の改善が進んだものの、消費税増税後の個人消費は回復が遅れ、物価上昇や実質賃金の低下により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、雑貨業界におきましては、均一価格ショップの増加や北欧雑貨の日本への進出もあり、企業間競争はますます激化しております。さらには、円安による原材料の高騰は、中国・東南アジアからの直輸入品の原価に与える影響は大きく、依然として根強い消費者の低価格志向もあり、収益面に与える影響は今まで以上に厳しい状況にあります。
このような状況下で、当社は中期経営計画「CHALLENGE50」の初年度にあたり、主力ブランドである「Passport」の再生に向けて、オリジナルの新商品開発とインテリアライフ雑貨を核とした品揃え改革「MDリフォーム(品揃え改修)」に取り組んでまいりました。PB(プライベートブランド)の直輸入や、OEM(製造委託)の商品開発は、主に室内のインテリア装飾品や食器系、ファブリック部門ではぬいぐるみやルームウェアなどを中心に「かわいい生活」「やさしい生活」を始める提案をしてまいりました。また、NB(ナショナルブランド)の仕入により、各店舗の客層やマーケットに合った品揃えに取り組んでまいりました。その成果は、遅ればせながら年間最大商戦である12月以降の既存店売上の回復に現れてまいりました。特にウォールステッカー、フレーム等のインテリア装飾部門に顕著に現れると共に、ぬいぐるみはオリジナルキャラクターである「はんなり豆腐」の復活で大きく前年比を伸ばしました。しかしながら、売上構成比の高い寝具類やタオル、服飾雑貨の落ち込みが大きく、「MDリフォーム(品揃え改修)」が浸透しきれてない部門があり、改革の進捗には大きな格差が生じました。
販売面におきましては、「気持ちいい」お買物を実現するために、継続して店舗での「C/Sトレーニング」や「C/S向上シート」の活用、社内の接客ロールプレイングコンテストの実施、社外の接客ロールプレイングコンテストへの積極的な参加などを通じて、従業員1人ひとりの応対スキルアップに努めてまいりました。その結果、実施している「お客様満足度調査」で年々成果が現れております。
しかしながら、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
店舗展開につきましては、新ブランドの「t.j port」で1店舗、「bao-bab.fleur 」ブランドで1店舗を同時に開業し、直営店の「Passport」ブランドで9店舗、「Fam Mom Cookin’」ブランドと「fleur by Passport」ブランドでそれぞれ1店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の直営店の店舗数は9店舗減少し150店舗となり、フランチャイズ店は増減なく15店舗となりました。なお、直営店5店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,284百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失は335百万円(前年同期は129百万円の営業損失)、経常損失は408百万円(前年同期は191百万円の経常損失)となりました。また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、当期純損失は814百万円(前年同期は281百万円の当期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ13百万円(1.3%)減少し、995百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は328百万円であり、前事業年度に比べ381百万円(前事業年度は52百万円の収入)の収入減となりました。
これは、減価償却費の計上251百万円や減損損失の計上117百万円等の収入はあったものの、税引前当期純損失の計上557百万円、売上債権の増加114百万円、たな卸資産の増加101百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1百万円であり、前事業年度に比べ99百万円(前事業年度は98百万円の支出)の支出減となりました。
これは、有形固定資産の取得71百万円、敷金及び保証金の差入10百万円等の支出はあったものの、敷金及び保証金の返還による収入が136百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は314百万円であり、前事業年度に比べ104百万円(49.6%)の収入増となりました。
これは、社債の償還425百万円や長期借入金の返済136百万円等の支出はあったものの、社債の発行341百万円、長期借入金250百万円による収入や短期借入金の450百万円の増加による収入があったことによるものです。