株式会社ＨＡＰｉＮＳ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社の決算期(事業年度の末日)を親会社であるRIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)と同様の3月に変更いたしました。そのため、決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2016年3月1日から2017年3月31日までの13ケ月間の変則決算となるため、前事業年度との比較については記載しておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安による輸出産業の企業収益改善等により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界経済は新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題、米国のトランプ新政権の発足と国際社会への影響など、不確実性も増しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
個人消費につきましては、一部にインバウンド効果等が見られましたが、消費税増税後の節約志向に大きな変化は無く、消費のスタイルがモノからコトへと変化し、スマホやタブレットを使ったネットショッピングと、急速な少子高齢化の流れが加速しており、この消費環境の変化に対応することが、流通小売業界の重要課題となってきております。
当社は、創業50周年を迎えましたが、5月にRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新株発行増資による財務体質の強化を実施し、企業業績の回復と今後の成長戦略の実現に向けた、新しい施策に迅速かつ積極的に取り組んでまいりました。
その「リブランディング」の取り組みでは、10月に直営店75店舗のファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施し、同時にビジュアルプレゼンテーションの強化を図りました。これにより店舗が明るくなり、通路もスッキリしてお客様が入りやすくなっております。また、一つ一つの商品が見やすく買いやすく陳列され、お客様にゆっくりご安心してお買物いただける空間に生まれ変わっております。
現在、新しいブランドイメージの確立に向けて、品揃えの強化と新商品開発に全力で取り組んでおり、滞留在庫商品の削減と同時並行して、精度の高い商品仕入の仕組み作りに邁進しております。今後も、試行錯誤を重ねながら積極的に新商品の導入を図り、鮮度の低い商品との迅速な入替えを促進して、「Passport」ブランドの新しいイメージの品揃えの完成に取り組んでまいります。更に、『顧客満足向上』を目指して、店舗スタッフによるプロジェクトチームを発足し、成功事例の共有や教育のための動画配信、優秀スタッフ表彰企画など、自主的な接客応対の向上プログラムにも取り組んでおります。
この結果、当事業年度の出退店の状況は、直営店が「Passport」ブランドで3店舗、「fleur by Passport」ブランドで1店舗出店しました。また、「Passport」ブランドで13店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで1店舗、「t.j port」ブランドで1店舗の計15店舗を閉鎖しました。フランチャイズ店は「Passport」ブランドで2店舗退店しております。尚、直営店14店舗で改装を実施しております。
その結果、当事業年度末の店舗数は、直営店が130店舗、FC店が12店舗の計142店舗となりました。尚、当事業年度末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタと北砂アリオに、短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。また、免震工事のため休業している本八幡店も期末店舗数には含めておりません。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,215百万円、営業損失は552百万円、経常損失は622百万円、当期純損失は849百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、1,105百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は429百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費の計上150百万円、減損損失の計上31百万円、たな卸資産の減少544百万円であり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失の計上716百万円、仕入債務の減少379百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は251百万円となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が62百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出223百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は754百万円となりました。
これは主に、社債の償還440百万円や長期借入金の返済319百万円、リース債務の返済55百万円の支出などがあったものの、長期借入金による収入530百万円、株式の発行による収入1,119百万円などによるものであります。