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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DB7S

有価証券報告書抜粋 株式会社ＨＡＰｉＮＳ 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1969年7月輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。
1972年4月新潟にフランチャイズ1号店加盟、FC事業を開始。
1973年10月東京都品川区に本社機能を移転。
1974年9月売上分析に単品管理の手法を導入。
1978年6月東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。
1984年3月

多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。
1989年12月伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。
1990年3月POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。
1991年9月
作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。
1992年6月東京都品川区に本社を移転登記。
1994年6月直営店、FC店合計100店舗を達成。
1994年9月物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。
1995年2月POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。
1996年3月
データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。
1997年4月業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。
1997年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
1999年9月物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。
2003年3月物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。
2004年10月インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。
2004年12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2006年9月インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部(現商品部)が引継ぐ。

2009年3月商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。
2009年6月物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。

2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2012年8月物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年8月大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。
2015年9月物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。
2016年4月健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)との資本業務提携契約を締結。
2016年5月健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)の子会社となる。
2016年8月事業年度を「毎年4月1日から翌年3月31日まで」に変更。
2017年4月物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。
2017年6月発行可能株式総数を2017年6月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03301] S100DB7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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