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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKE9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IDホールディングス 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高又は営業収益(千円)20,785,65021,537,47122,144,0931,058,1142,062,629
経常利益(千円)1,171,1481,144,3501,254,335287,2511,345,645
当期純利益(千円)791,254412,889841,104250,7981,214,380
資本金(千円)592,344592,344592,344592,344592,344
発行済株式総数(株)12,044,30212,044,30212,044,30212,044,30212,044,302
純資産額(千円)7,394,8907,510,9788,032,7637,403,6078,481,069
総資産額(千円)10,545,65812,985,09413,784,40710,115,27911,440,327
1株当たり純資産額(円)675.80681.75723.84663.29741.61
1株当たり配当額(円)37.0040.0040.0050.0050.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(25.00)(25.00)
1株当たり当期純利益(円)72.7237.6976.1722.57108.10
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)71.9637.2675.4122.38107.35
自己資本比率(%)70.057.858.273.174.1
自己資本利益率(%)11.35.510.83.315.3
株価収益率(倍)16.341.118.262.011.8
配当性向(%)50.9106.152.5221.646.3
従業員数(名)1,8461,8081,752--
株主総利回り(%)209.8279.7258.9269.1256.4
(比較指標:TOPIX-配当込)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)1,6311,6361,7821,5401,553
□1,247
最低株価(円)8001,0471,1251,0591,217
□1,118
(注)1 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 当社は、2017年1月1日付で株式1株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2017年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報(「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」)を算定しています。
3 純資産額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
6 □印は、株式分割(2017年1月1日、1株→1.5株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。
7 2020年3月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社IDホールディングスに商号変更しました。これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営指標等は第51期と比べて大きく変動しています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05017] S100LKE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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