株式会社ＩＤＯＭ 役員の状況 (2024年2月期)

①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	羽鳥 由宇介 (戸籍名: 羽鳥 裕介)	1971年1月20日生	1995年7月 当社取締役 1999年3月 当社常務取締役 2001年2月 当社専務取締役 2008年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	5,873
取締役社長 (代表取締役)	羽鳥 貴夫	1972年6月12日生	1995年7月 当社取締役 1996年1月 株式会社フォワード設立 代表取締役(現任) 1999年3月 当社常務取締役 2006年5月 当社専務取締役 2008年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	1,873
取締役	西端 亮	1958年4月12日生	1982年4月 東亜燃料工業株式会社(現ENEOS株式会社)入社 2000年11月 テルモ株式会社 入社 2014年1月 同社執行役員(経理・財務担当) 2015年7月 同社上席執行役員CAFO(チーフ・アカウンティング・アンド・フィナンシャル・オフィサー) 2020年3月 当社入社CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)(現任) 2023年5月 当社取締役(現任)	(注)3	5
取締役	杉江 潤	1956年6月23日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2007年7月 国税庁 調査査察部長 2008年7月 関東信越国税局長 2009年7月 国税庁 長官官房審議官(国際担当) 2011年7月 東京国税局長 2012年12月 株式会社証券保管振替機構 審議役 2014年6月 同社常務取締役 株式会社ほふりクリアリング 常務取締役 2015年7月 株式会社証券保管振替機構 常務執行役 2017年5月 当社取締役(現任) 2018年4月 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事(現任) 2019年6月 三井住友建設株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	野田 公一	1966年1月11日生	1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1998年6月 ハーバード大学経営大学院卒業 1999年7月 株式会社インクス(現SOLIZE株式会社)入社 2004年7月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社 2005年5月 同社執行役員 マーケティングメンバーサービス部門長 2006年9月 同社執行役員 採用育成本部長 2009年1月 同社執行役員 金融業務室長 2009年3月 楽天証券株式会社 取締役 2010年1月 ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)監査役 2011年2月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社) 執行役員経営企画室長 2013年2月 同社執行役員 グローバル人事部長 2016年12月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高人財責任者 2018年5月 当社取締役(現任) 2019年2月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高管理責任者 2019年11月 株式会社Works Human Intelligence 最高人財責任者(CHRO) 2020年3月 株式会社OKAN 社外取締役 株式会社ワークスビジネスサービス 取締役 2021年4月 2022年3月 2024年2月 株式会社WHI Holdings 最高人材責任者 (CHRO) 株式会社資生堂 チーフピープルオフィサー 弁護士法人平松剛法律事務所 人事総務責任者(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	須釜 武伸	1962年2月5日生	1984年3月 株式会社赤トリヰショッピングデパート(現株式会社赤トリヰ)入社 1995年3月 株式会社マックプロジェクツ(現株式会社メディアパワー) 専務取締役 1996年1月 当社入社 2003年1月 当社執行役員 2009年12月 当社経営戦略室 チームリーダー 2011年8月 当社ビジョン推進室 チームリーダー 2016年5月 当社社長室 チームリーダー 2019年1月 当社フランチャイズ事業部チームリーダー 2021年5月 当社監査役(現任)	(注)4	300
監査役	木村 忠昭	1980年11月5日生	2004年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2008年1月 株式会社アドライト 代表取締役(現任) 2008年5月 公認会計士登録 2008年10月 株式会社エスエルディー 社外取締役 2012年8月 株式会社じげん 社外監査役 2015年2月 株式会社マネーフォワード 社外監査役 2015年12月 株式会社クラウドワークス 社外取締役 2016年12月 株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員 2020年5月 当社監査役(現任) 2020年6月 キムラユニティー株式会社 非常勤取締役(現任)	(注)4	-
監査役	二宮 かおる	1961年2月6日生	1984年4月 東京書籍株式会社入社 1995年4月 カルビー株式会社入社同社広報部 2006年4月 同社CRMグループ Web室 2009年4月 同社社会貢献委員会委員長 2011年4月 同社社会貢献委員会委員長兼カスタマーリレーション部長 2014年4月 同社社会貢献委員会委員長 2021年4月 同社社会貢献委員会 2021年5月 当社監査役(現任)	(注)4	-
			計		8,082

(注)1.取締役杉江潤及び取締役野田公一は、社外取締役であります。
2.監査役木村忠昭及び監査役二宮かおるは、社外監査役であります。
3.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役社長羽鳥由宇介及び取締役社長羽鳥貴夫は、兄弟であります。

②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。
なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。
イ.当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である者)又はその株主が法人その他の団体(以下「法人等」という。)である場合における当該法人等の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。以下同じ。)である者
ロ.当社又は当社の連結子会社(以下「当社グループ」を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者という。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ハ.当社グループの主要な取引先(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者を言う。)又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ニ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ホ.当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント
ヘ.当社から、自己の年間売上高の2%以上の支払いを受けている法律事務所、監査法人(当社の会計監査人である監査法人を除く。)、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者
ト.当社の主要な借入先(直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。)又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
チ.当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
リ.最近3年間において、上記イ.からチ.のいずれかに該当していた者
ヌ.上記イ.からリ.に該当する者(上記ホ.を除き、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等内の親族
ル.当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。)である者の配偶者又は二親等内の親族
ヲ.最近3年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族

社外取締役杉江潤は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を有しているため、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2024年5月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役二宮かおるは、カルビー株式会社において、社会貢献委員会委員長を務めたことから、社会貢献及びサステナビリティ経営の在り方について豊富な経験と知見を有しており、当社の経営判断の合理性及び健全性の確保等に貢献することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。
なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。