有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1K1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社IHI 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
(ア)有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 29.41%)
(注)1. 最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2. 上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘の4名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3. 上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4. 所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5. 2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6. 2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7. 2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8. 2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(イ)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 29.41%)
(注)1.最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2.上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の6名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4.所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5.2025年6月25日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月25日開催予定の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9. 当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任
の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。
10. 当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。
男性 17名 女性 5名 (執行役員のうち女性の比率 22.7%)
(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
② 社外役員の状況
・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。
(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおり、社外取締役は6名、社外監査役は3名となる
予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
(ア)有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 29.41%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 | 満岡 次郎 | 1954年10月13日生 |
| (注5) | 19,900 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高経営責任者 | 井手 博 | 1961年2月16日生 |
| (注5) | 6,900 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 盛田 英夫 | 1961年10月20日生 |
| (注5) | 4,300 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 小林 淳 | 1964年5月23日生 |
| (注5) | 600 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 土田 剛 | 1961年1月5日生 |
| (注5) | 3,800 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | 1963年10月21日生 |
| (注5) | 1,200 | ||||||||||||||||||
取締役 | 福本 保明 | 1966年9月8日生 |
| (注5) | 1,100 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 森岡 典子 | 1964年4月23日生 |
| (注5) | 2,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 中西 義之 | 1954年11月3日生 |
| (注5) | 1,600 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 松田 千恵子 | 1964年11月18日生 |
| (注5) | 2,300 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 碓井 稔 | 1955年4月22日生 |
| (注5) | 3,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 内山 俊弘 | 1958年11月28日生 |
| (注5) | 800 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 丸山 誠司 | 1962年8月4日生 |
| (注6) | 3,800 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 宝蔵寺 多恵 | 1967年7月28日生 |
| (注7) | 1,600 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 関根 愛子 | 1958年5月13日生 |
| (注7) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 早稲田 祐美子 | 1960年1月29日生 |
| (注6) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 武藤 和博 | 1963年2月14日生 |
| (注8) | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||
合 計 | 56,700 |
(注)1. 最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2. 上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘の4名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3. 上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4. 所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5. 2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6. 2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7. 2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8. 2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(イ)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 29.41%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 | 満岡 次郎 | 1954年10月13日生 |
| (注5) | 19,900 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長最高経営責任者 | 井手 博 | 1961年2月16日生 |
| (注5) | 6,900 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 盛田 英夫 | 1961年10月20日生 |
| (注5) | 4,300 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 小林 淳 | 1964年5月23日生 |
| (注5) | 600 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | 1963年10月21日生 |
| (注5) | 1,200 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 佐藤 篤 | 1967年1月17日生 |
| (注5) | 2,600 | ||||||||||||||||||
取締役 | 中西 義之 | 1954年11月3日生 |
| (注5) | 1,600 | ||||||||||||||||||
取締役 | 松田 千恵子 | 1964年11月18日生 |
| (注5) | 2,300 | ||||||||||||||||||
取締役 | 碓井 稔 | 1955年4月22日生 |
| (注5) | 3,900 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 内山 俊弘 | 1958年11月28日生 |
| (注5) | 800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 弥生 | 1960年3月20日生 | 1982年4月 日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)入社 2006年10月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※助教授 2007年1月 財務省 財政制度等審議会 委員 2007年4月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※ 評価研究部 准教授 2013年2月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員 2013年4月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※ 研究開発部 教授 2015年4月 総務省 政策評価審議会 委員 2017年6月 当社取締役 2019年9月 会計検査院 検査官 2024年1月 会計検査院長 2025年6月 当社取締役(現任) ※現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 | (注5) | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉田 憲一郎 | 1963年3月9日生 | 1985年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 2006年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資調査部マネージングディレクター 2010年8月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長 2014年1月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長 2014年5月 いちごグループホールディングス株式会社 (現 いちご株式会社)社外取締役 2021年4月 株式会社ウフル 取締役CFO 2022年10月 株式会社あおぞら銀行 エンゲージメント投資部アドバイザー(現任) 2023年6月 クオリプス株式会社 社外取締役(現任) 2025年6月 当社取締役(現任) | (注5) | 400 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 宝蔵寺 多恵 | 1967年7月28日生 | 1991年4月 当社入社 2015年4月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長 2019年4月 当社人事部採用グループ担当部長 2022年4月 当社内部監査部長 2024年4月 当社内部監査部フェロー 2024年6月 当社常勤監査役(現任) | (注6) | 1,600 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 福本 保明 | 1966年9月8日生 |
| (注7) | 1,100 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 関根 愛子 | 1958年5月13日生 |
| (注6) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 早稲田 祐美子 | 1960年1月29日生 |
| (注7) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 武藤 和博 | 1963年2月14日生 |
| (注8) | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||
合 計 | 50,100 |
(注)1.最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2.上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の6名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4.所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5.2025年6月25日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月25日開催予定の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9. 当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
氏名 | 企業経営 | 技術 研究開発 | グローバル ビジネス | 営業 マーケティング | ICT DX | 人事 人財育成 | 財務 会計 ファイナンス | 法務 コンプライアンス リスク管理 | |
取 締 役 | 満岡 次郎 | ○ | ○ | ○ | |||||
井手 博 | ○ | ○ | ○ | ||||||
盛田 英夫 | ○ | ○ | 〇 | ||||||
小林 淳 | ○ | ○ | |||||||
瀬尾 明洋 | ○ | ○ | |||||||
佐藤 篤 | ○ | ||||||||
社 外 取 締 役 | 中西 義之 | ○ | ○ | ○ | |||||
松田 千恵子 | ○ | ○ | ○ | ||||||
碓井 稔 | ○ | ○ | ○ | ||||||
内山 俊弘 | ○ | ○ | ○ | ||||||
田中 弥生 | ○ | ○ | |||||||
吉田 憲一郎 | ○ | ||||||||
監 査 役 | 宝蔵寺 多恵 | ○ | |||||||
福本 保明 | ○ | ||||||||
社 外 監 査 役 | 関根 愛子 | ○ | |||||||
早稲田 祐美子 | ○ | ||||||||
武藤 和博 | ○ | ○ | ○ |
スキル | 専門性と経験をもとに期待される能力 |
企業経営 | 持続的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の立案と実行 |
技術・研究開発 | 社会課題の解決に資する技術開発及び研究開発の推進 |
グローバルビジネス | グローバルな視点での社会課題の解決に資する事業戦略の立案と実行 |
営業・マーケティング | お客さま視点からの社会課題の解決に資する営業・マーケティング戦略の立案と実行 |
ICT・DX | ICT及びDXを活用した新たなビジネスモデル並びに働き方の立案と実行、ITリスク対応の推進 |
人事・人財育成 | 従業員の能力を最大限に引き出す人財戦略の立案と実行 |
財務・会計・ファイナンス | 持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行 |
法務・コンプライアンス・リスク管理 | 透明・公正かつ効率的なガバナンス体制及びリスク管理体制の構築 |
(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任
の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。
10. 当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。
男性 17名 女性 5名 (執行役員のうち女性の比率 22.7%)
(注) | 役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 |
○ | 最高経営責任者 | 井手 博 | |
○ | 副社長執行役員 | 盛田 英夫 | グループ経済安全保障担当、グループ品質保証・設計プロセス担当、グループ生産拠点戦略担当、グループ調達担当 |
○ | 副社長執行役員 | 小林 淳 | グループ営業担当、事業開発統括本部長 |
○ | 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | グループESG担当、グループ安全・衛生担当 |
常務執行役員 | 久保田 伸彦 | グループ技術担当、技術開発本部長 | |
常務執行役員 | 森岡 典子 | 戦略技術統括本部長 | |
常務執行役員 | 二瓶 清 | 産業システム・汎用機械事業領域長 | |
常務執行役員 | 浜田 義一 | グループ法務担当、グループコンプライアンス担当、株主総会・取締役会関連事項担当、経営企画部長 | |
常務執行役員 | 福岡 千枝 | 高度情報マネジメント統括本部長 | |
○ | 常務執行役員 | 佐藤 篤 | 航空・宇宙・防衛事業領域長 |
常務執行役員 | 小澤 典明 | 資源・エネルギー・環境事業領域長 | |
執行役員 | 小澤 幸久 | ものづくりシステム変革本部長 | |
執行役員 | 上田 和哉 | 社会基盤事業領域長 | |
執行役員 | Bernd Bahlke | 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 仲俣 千由紀 | 株式会社IHIエアロスペース 取締役(兼)航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 山本 建介 | 事業開発統括本部 副本部長 | |
執行役員 | 秋元 潤 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 高野 伸一 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 長谷川 恭之 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 村上 務 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
執行役員 | 斉藤 真美子 | グループ人財・人事担当、人事部長 | |
執行役員 | 大嶋 裕美 | グループ財務担当、財務部長 |
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
② 社外役員の状況
・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。
氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
中西 義之 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
松田 千恵子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
碓井 稔 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
内山 俊弘 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
関根 愛子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
早稲田 祐美子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
武藤 和博 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおり、社外取締役は6名、社外監査役は3名となる
予定です。
氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
中西 義之 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
松田 千恵子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
碓井 稔 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、発電機器の保守、販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
内山 俊弘 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の保守及び販売、宇宙・防衛製品用部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.3%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
田中 弥生 | 同氏は、2025年4月から同年6月にかけて、当社顧問として月額120万円の報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額に対して僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
吉田 憲一郎 | 該当事項はありません。 | 同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社にて、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
関根 愛子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
早稲田 祐美子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、他の上場会社における社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
武藤 和博 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に、システム開発支援の委託などの取引がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引関係がありますが、その取引金額は日本オラクル株式会社の連結売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02128] S100W1K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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