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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008K0O

有価証券報告書抜粋 株式会社IKホールディングス 業績等の概要 (2016年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策などによる景気の下支え効果もあり緩やかな回復基調となりましたが、中国や新興国の景気減速や原油を中心とする資源価格の下落などを受け、年末から円高の進行、株式市場の下落などにより景気の先行きは不透明感が強まりました。また、個人消費におきましても、消費者の生活防衛意識が高まり鈍化傾向が見られました。
このような環境の下、当社グループは経営理念であります「ファンつくり」の実現化に向けて「お客様の満足と喜び」=「私たちの満足と喜び」となるようその実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。雑貨商品ではロコモティブシンドロームを予防するために立ち上げた自社ブランド「Locox」シリーズの「はくだけエクスパッツ」等の販売を強化いたしました。食品商品では「食べるものにこだわる生き方が楽しい」を応援する自社ブランド「マザーズマーケット」シリーズの「ノンオイルカレー」等の商品開発と販売に注力してまいりました。
SKINFOOD事業では、新商品として「ブラックシュガーパーフェクトシリーズ」、「ミラクルフード10ソリューションシリーズ」、「黒ざくろボリュームパクト」などの販売を開始いたしました。また、店舗の出退店につきましてはフランチャイズ店1店を含む4店舗を閉鎖した一方、フランチャイズ店1店を含む3店舗を新たに出店いたしましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店19店舗(前年同期末20店舗)、FC店1店舗(前年同期末1店舗)の20店舗(前年同期末21店舗)となりました。
ITソリューション事業では、引き続き新商品のチャットシステム「Smart M Talk」の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります音声通話録音システム「VOISTORE」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億8百万円(前期比11.5%増)、営業利益2億5百万円(前期比219.5%増)、経常利益1億82百万円(前期比167.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円(前期は49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております)
・メーカーベンダー事業
セグメントの売上高は127億14百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益は2億7百万円(前年同期比9.3%
増)となりました。
・SKINFOOD事業
セグメントの売上高は9億47百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益は29百万円(前年同期は57百万円
の営業損失)となりました。
・ITソリューション事業
セグメントの売上高は2億46百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損失は37百万円(前年同期は72百万円の
営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、235百万円(前連結会計年度末は113百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は161百万円(前年同期は79百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益169百万円、未払金の増加86百万円であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加109百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は77百万円(前年同期は58百万円の増加)であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の増加は51百万円(前年同期は37百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増加額100百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出413百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S1008K0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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