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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P28L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IKホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月
売上高(千円)14,558,64313,252,98512,043,68311,934,47610,883,024
経常利益(千円)466,367466,325240,936323,89790,449
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)343,411282,709150,218146,846△147,630
資本金(千円)401,749401,749401,749620,949620,949
発行済株式総数(株)7,808,0007,808,0007,808,0008,308,0008,308,000
純資産額(千円)2,220,8292,430,0442,356,2032,933,6212,638,720
総資産額(千円)5,532,1506,199,4356,199,6306,055,4716,175,860
1株当たり純資産額(円)297.02325.00323.93372.72339.54
1株当たり配当額(円)10.0012.0012.0012.0012.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)46.0737.8120.4119.47△18.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--20.3119.32-
自己資本比率(%)40.139.237.948.342.2
自己資本利益率(%)15.511.66.35.0△5.7
株価収益率(倍)40.412.232.039.3-
配当性向(%)21.731.758.861.6-
従業員数(人)110117117117101
(外、平均臨時雇用者数)(25)(28)(21)(22)(20)
株主総利回り(%)169.043.762.173.352.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(113.8)(100.8)(107.0)(134.4)(136.9)
最高株価(円)12,4702,9721,3101,294816
□2,399
最低株価(円)3,605460363632342
□1,397
(注)1 第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第41期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4 2017年12月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしました。また、2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしました。当該株式分割が第37期(2018年5月期)の期首に行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2020年12月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)、2018年2月14日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 □印は、株式分割(2017年12月1日、1株→2株及び2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最
高・最低価格を示しております。
7 当社は、2020年12月3日を払込期日とし、普通株式500,000株の公募増資を実施しております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S100P28L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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