株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 連結経営指標等 (2025年12月期)

回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	1,645,439	4,389,053	7,681,681	10,701,124	14,431,778
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,946,355	△1,177,173	633,718	1,751,485	1,988,620
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△2,209,555	△1,241,596	571,888	2,061,074	1,779,842
包括利益	(千円)	△2,299,053	△1,485,719	504,116	2,120,947	1,959,299
純資産額	(千円)	3,675,449	2,437,811	3,081,529	5,390,574	7,696,618
総資産額	(千円)	5,693,832	5,992,805	8,753,463	18,951,386	21,874,010
1株当たり純資産額	(円)	△1,519.43	262.90	328.00	559.69	777.74
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△286.53	△138.53	61.50	217.83	182.98
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	59.13	200.63	173.68
自己資本比率	(%)	64.5	40.5	35.1	28.1	34.9
自己資本利益率	(%)	-	-	20.8	49.1	27.5
株価収益率	(倍)	-	-	80.33	19.14	10.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,518,975	△830,411	2,430,079	3,938,784	4,859,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△724,586	△1,298,969	△959,130	△4,673,415	△2,676,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,030,036	1,081,327	885,077	5,135,216	△593,530
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,004,360	2,014,275	4,427,001	9,061,496	10,750,743
従業員数	(人)	153	196	221	289	303
(外、平均臨時雇用者数)		(14)	(18)	(21)	(11)	(63)

(注)1.第7期及び第8期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第7期及び第8期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第8期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を()外数で記載しております。
6.当社は、2022年9月1日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
7.当社は、2023年3月8日開催の取締役会決議により、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。