株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 事業の内容 (2023年12月期)

当社グループは当社及び連結子会社4社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。
当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。
(1)当社グループが提供するサービスの内容
当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するマーケティングソリューションの2つで構成されております。
① モバイルバッテリーシェアリングサービス
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっております。
こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年4月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始いたしました。同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。その後中国本土にも子会社を設立し、広州を中心としたエリアでサービスを展開しております。また、フランチャイズを通じて2019年に台湾とタイ、2023年にシンガポールにも展開を開始し、2023年12月時点では日本を含む6エリアで「ChargeSPOT」をお使いいただける状態になりました。
「ChargeSPOT」はエリアを超えてレンタルすることができ、日本で借りて香港で返す、香港で借りてタイで返す、といったことが可能です。また、当社で採用しているバッテリーは飛行機内にも持ち込める容量になっており、空港で借りて飛行機に持ち込むことも可能です。(2023年12月末現在)

[ChargeSPOTの利用方法]
「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。


[利用料金について](2023年12月末現在)
国内における「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円(税込。以下同様)、3時間未満360円、6時間未満450円、24時間未満540円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。
なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,980円を徴収することとしております。


利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

使用できる決済手段の例は以下のとおりです。(一部、使用できるエリアが限定されています。)
・各種クレジットカード
Visa、MasterCard、JCB、Diners Club Card、American Express
・各種キャリア決済
d払い、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済
・各種スマホ決済アプリ
Apple Pay、Google Pay、PayPay、メルペイ、LINE Pay、WeChat Pay、Alipay、Paidy、au PAY、
楽天ペイ、Union Pay

[モバイルバッテリーについて]
モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USBType-C※1、Lightning※2、Micro USBの3種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

※1 USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。
※2 LightningはApple Inc.の商標です。
その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

[バッテリースタンドについて]
「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に6つの主要モデルを展開しております。

他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。


[設置メリットについて]
a.負担が少ない契約
設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。
運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。
不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。
また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果
設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、集客や認知向上のためにご活用いただくことが可能です。
当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%いらっしゃいます。
「ChargeSPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用
「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策
災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。
「ChargeSPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

② マーケティングソリューション
当社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ております。配信内容は、全国規模のPRから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設ごとに独自のサイネージ配信を行っております。
また、バッテリースタンドにはビーコン※機能が搭載できるため、近くを通った方へのプッシュ広告の配信を行うことも可能です。
※ ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

(2)当社グループが提供するサービスの特徴
① 豊富な設置による利便性
モバイルバッテリーシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。
この結果、2023年12月末現在、国内で42,439台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。
具体的な設置先の例は以下のとおりです。

区分	施設名(略称)
コンビニ	セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ローソン、生活彩家 等
鉄道駅構内	JR東海、Osaka Metro、みなとみらい線、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、西日本鉄道、西武鉄道、都営地下鉄、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道、南海電鉄、福岡市地下鉄、北総鉄道、名古屋鉄道 等
空港	札幌丘珠空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、羽田空港、八丈島空港、中部国際空港、松本空港、富士山静岡空港、関西国際空港、広島空港、岡山桃太郎空港、岩国錦帯橋空港、阿蘇熊本空港、北九州空港、長崎空港 等
娯楽施設	CLUBチッタ、RED°TOKYO、アプレシオ、アンパンマンこどもミュージアム、キッザニア、サンリオピューロランド、ナガシマリゾート、ハウステンボス、フジテレビ、ラウンドワン、ラグーナテンボス、レゴランド、旭山動物園、横浜アリーナ、相模湖プレジャーフォレスト、東京ドームシティ、東京国立博物館、富士急ハイランド 等
球場	エスコンフィールドHOKKAIDO 、楽天モバイルパーク宮城、ベルーナドーム、ZOZOマリンスタジアム、東京ドーム、明治神宮球場、バンテリンドーム ナゴヤ、福岡PayPayドーム 等
商業施設、オフィスビルコンベンション施設	DAIMARU、LA CITTADELLA、PARCO、SHIBUYA109、アトレ、イオンモール、エスパル仙台、マルイ、ラフォーレ原宿、ルミネ、横浜赤レンガ倉庫、丸の内ビルディング、髙島屋、阪急阪神百貨店、阪急阪神不動産、三井アウトレットパーク、三越伊勢丹、新丸の内ビルディング、新宿アルタ、藤崎、表参道ヒルズ、福岡タワー、福岡大名ガーデンシティ、幕張メッセ、六本木ヒルズ 等
カラオケ	JOYSOUND、カラオケBanBan、カラオケコロッケ倶楽部、カラオケの鉄人、カラオケレインボー、カラオケ歌屋、カラオケ館、コートダジュール、ビッグエコー、歌広場 等
金融機関	みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、郵便局 等
携帯電話ショップ	au、docomo、Softbank、UQモバイル、Ymobile、楽天モバイル 等
家電量販店	エディオン、コジマ、ビックカメラ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ 等
薬局	アマノドラッグ、ウエルシア薬局、クリエイト エス・ディー、コクミンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグイレブン、ドラッグセイムス 等
小売	ROPE' PICNIC、TSUTAYA、WEGO、サンキューマート、丸善ジュンク堂書店、阪急スタイルレーベルズ、不二家、文教堂 等
レストラン、ファストフード店	ウェンディーズ・ファーストキッチン、ガスト、ポポラマーマ、モスバーガー、牛カツ京都勝牛、焼肉坂井ホールディングス、銚子丸 等
カフェ	ヴィ・ド・フランス、エプロント、カフェ・ド・クリエ、コメダ珈琲、サンマルクカフェ、タリーズコーヒー、ドトールコーヒーショップ、上島珈琲 等
ホテル	アパホテル、シェラトングランデ東京ベイ、スーパーホテル、ドーミーイン、ホテルニューオータニ、ホテルリブマックス、東横イン、東急ステイ 等
自治体管理施設	山梨県、渋谷区、豊島区、熱海市、神戸市、福岡市 等

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

② 円滑な運用体制
モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。
レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身で解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③ 海外マーケットへの進出
海外では、香港、中国本土、台湾、タイ、シンガポールでChargeSPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。
展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心に、バッテリースタンドを一定程度の密度で設置し、各エリアでよく使われている決済手段を搭載することで展開エリアの全てで高い市場シェアを実現しています。
また、中国本土では中国所在の連結子会社である殷富利(广州)科技有限公司及び現地のフランチャイジー、香港においては香港所在の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITED、台湾、タイ及びシンガポールでは現地のフランチャイジーがそれぞれサービス提供をしております。その他、子会社の事業状況については、「4 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。

④ 自社開発の製品・サービス基盤
当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「ChargeSPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。
ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利(广州)科技有限公司で行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。
これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※HW(以下、ハードウェア)はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。
SW(以下、ソフトウェア)は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。
前連結会計年度において当社の連結子会社であった共享出行(澳門)一人有限公司は、2023年12月31日時点で全株式を売却しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。