株式会社ＩＮＰＥＸ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当期における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、おおむね緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり38.67米ドルから始まり、その後は大規模森林火災によるカナダの原油生産量の減少、リビア、ナイジェリアの政情悪化を背景とした原油供給不安により、6月上旬には52.51米ドルまで上昇しました。その後、OPEC主要国の増産等により8月初旬には41.80米ドルまで下落しましたが、市場の予想に反して9月下旬のOPEC総会で減産に基本合意したことを受け反発し、10月中旬には53.14米ドルまで値を上げました。その後、ロシア、サウジアラビア等の高水準での原油生産に加え、減産合意の実現に対する懐疑的な見方から11月中旬には44.43米ドルまで値を下げましたが、11月下旬のOPEC総会での減産合意を契機に上昇し、1月初旬には57.10米ドルを記録しました。その後、しばらくは55米ドル前後で推移しましたが、3月初旬に米国原油在庫が統計開始以来最大となったことを受け下落し、52.83米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり1.54米ドル下落し、46.41米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル112円台で始まりました。4月下旬に、日本銀行が追加金融緩和を見送り、また、米国為替報告書において、日本が為替監視国に指定されると、円は105円台まで上昇しました。その後、米FRB議長が数ヶ月以内の利上げを示唆し、111円台まで米ドルが買い戻される局面もありましたが、6月下旬の英国のEU離脱の国民投票結果を受けて、円は急伸し、約2年半ぶりに100円を割り込みました。7月以降は、概ね100円から105円で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ氏が当選すると、財政・通商政策の変更や各種規制緩和等への期待感が高まり、加えて、12月の米FOMCの利上げなどから、円安に転じ、一時118円台まで円安が進行しました。年明け後もドルは底堅く推移し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から49銭円高の112円20銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円95銭円高の1米ドル108円60銭となりました。

当連結会計年度は、販売単価が下落したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことにより、売上高が減少したものの、減損損失が減少したこと等から、連結売上高は8,744億円(前連結会計年度比13.4%減)、経常利益は3,338億円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は461億円(同175.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

販売数量は増加したものの、ガス価の下落により、売上高は前連結会計年度比69億円、6.3%減の1,026億円となりましたが、営業利益は売上原価の減少等により、前連結会計年度比59億円、49.1%増の180億円となりました。

②アジア・オセアニア

販売数量が減少したことに加え、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比847億円、28.0%減の2,180億円となり、営業利益は前連結会計年度比456億円、47.0%減の515億円となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

原油販売数量の減少及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比66億円、10.0%減の601億円となり、営業利益は前連結会計年度比17億円、12.4%減の121億円となりました。

④中東・アフリカ

販売数量は増加したものの、販売単価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比343億円、6.6%減の4,821億円となり、営業利益は前連結会計年度比139億円、4.8%減の2,768億円となりました。

⑤米州

販売数量は増加したものの、ガス価の下落及び為替が円高に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比24億円、17.8%減の112億円となりましたが、営業損失は売上原価の減少等により、前連結会計年度比46億円、33.1%減の93億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の538億円に当連結会計年度中に増加した資金2,629億円を加えた3,167億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が8億円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,758億円(前連結会計年度比50.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額や生産物回収勘定(非資本支出)が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は534億円(前連結会計年度比5,970億円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、権益取得による支出の剥落や有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は654億円(前連結会計年度比2,221億円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことに加え、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が減少したことによるものです。