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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAGK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社INPEX 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


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回次第9期第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2019年12月
売上高(百万円)417,670324,969258,160233,574136,137107,183
経常利益(百万円)246,88156,102122,31730,13639,45719,664
当期純利益(百万円)149,1108,47388,9201,76432,21413,465
資本金(百万円)290,809290,809290,809290,809290,809290,809
発行済株式総数(株)
普通株式1,462,323,6001,462,323,6001,462,323,6001,462,323,6001,462,323,6001,462,323,600
甲種類株式111111
純資産額(百万円)2,398,6642,339,9202,404,0762,383,2652,381,6192,358,149
総資産額(百万円)3,516,0983,328,9193,137,7042,918,9633,165,7503,152,926
1株当たり
純資産額
(円)1,642.521,602.291,646.221,631.971,631.021,614.95
1株当たり
配当額
(円)
(うち1株当たり
中間配当額)
普通株式181818182430
(9)(9)(9)(9)(9)(12)
甲種類株式7,2007,2007,2007,2009,60012,000
(3,600)(3,600)(3,600)(3,600)(3,600)(4,800)
1株当たり
当期純利益
(円)102.115.8060.891.2122.069.22
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)------
自己資本比率(%)68.270.376.681.675.274.8
自己資本利益率(%)6.40.43.70.11.40.6
株価収益率(倍)13.0147.218.01,087.647.8123.3
配当性向(%)17.6310.329.61,487.6108.8325.4
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)1,4941,5421,3231,2311,1941,209
[386][337][237][209][189][185]
株主総利回り(%)100.366.485.8103.786.094.3
(比較指標:
TOPIX
(配当込み))
(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)(161.2)
最高株価(円)1,661.01,555.51,306.01,529.01,477.01,184.0
最低株価(円)1,180.5800.4735.0988.0920.2853.4

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
4 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
5 株主総利回りは、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第8期(2014年3月期)の株価(終値)に対する利回りを掲載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
7 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00043] S100IAGK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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