株式会社Ｊ－オイルミルズ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、輸出の持ち直しや企業収益の改善等を背景に緩やかな景気回復の傾向にありました。
製油産業におきましては、主原料である大豆及び菜種の相場は、全体として高値圏で推移する展開となりました。さらに、円安の進行が原料調達コストを押し上げる要因となりました。
大豆のシカゴ相場は、米国大豆の需給逼迫・作付け遅延等の悪材料が重なり、4～6月にかけて1ブッシェル当たり14米ドルから15米ドル超へと大幅な上昇となりましたが、その後は米国産地において良好な天候に恵まれたこと等から下落する展開となりました。しかし2月に入ると、中国を主とした需要が引き続き旺盛なことや、ブラジル産地での過剰降雨の懸念等から反転し、期末には再び1ブッシェル14米ドルを超える展開となりました。
菜種のウィニペグ相場も、4～6月上旬にかけて1トン当たり620加ドルから650加ドルへ上昇しましたが、その後はカナダ産地において良好な天候に恵まれたこと等から下落する展開となりました。その後2月に入ると、パーム油減産見通しによる世界的な油脂価格上昇等の要因から反転し、1トン当たり450加ドル付近で期末を迎えました。
このような中、当社は、製品の供給責任を果たすために、産地の多様化など原料の安定調達に努めており、それを可能にするためにも、コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格を実現すべく、得意先に対し粘り強く理解を求めてまいりました。4月からの油脂製品の価格改定につきましては一定の理解を得られたものの、原料相場が上昇から下降に転じたことから、7月からの価格改定は浸透せず、その後市場では価格の下落が続きました。
他方、当社は、オリーブオイル・ごま油等の家庭用プレミアムオイルや、バターの代替として使える風味油等の業務用高機能性油の拡販や新製品の投入、お客様をサポートする「お役立ち営業」の徹底、付加価値型のミール製品の生産能力を増強する等の施策に取り組んでまいりました。また、中期経営計画の柱のひとつである成長分野への展開に関しても、インド及びタイで合弁契約を締結する等、将来に向けた取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高2,050億60百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益62億57百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益67億62百万円(前年同期比0.4%増)、当期純利益39億13百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

なお、2013年7月11日に当社は、段ボール用でん粉の取引において独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その後、外部専門家の助言等も踏まえ慎重に検討した結果、今回の命令の内容については当社の認識とは異なることから、2013年9月5日に同委員会に対し審判請求を行い、現在審判手続き中であります。


セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(製油事業)

油脂部門においては、原料コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格の実現に取り組みました。
家庭用油脂は、“オリーブオイルの風味が気軽に楽しめる”新製品「AJINOMOTO Eurolive®」(ユーロリーブ)を8月に発売する等、オリーブオイル・ごま油等のプレミアムオイルを中心に拡販した結果、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。
業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトにした「長調得徳®」シリーズのラインナップに、ボトル製品を新たに加えるなど高機能性油の拡販に注力した結果、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは、昨年3月に発売した新製品「カルピス®ソフト」が好評を博したものの、全体として販売数量は微減となりました。業務用マーガリンは、前年同期に発売した“自然な乳の風味”が特長の「マイスター®デリシア」が堅調に推移したものの、全体として販売数量は前年同期をわずかに下回りました。
油糧部門においては、搾油量が前年同期並みとなったことから大豆ミール・菜種ミールの販売数量は横ばいとなりましたが、円安進行や高付加価値製品の拡販に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は1,888億91百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は90億31百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

(その他)

飼料部門においては、酪農家戸数と乳牛飼養頭数が減少する依然として厳しい販売環境の中、販売数量は前年同期をやや下回りましたが、大豆ミール等の原料相場上昇に伴う販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。
スターチ部門においては、販売数量は前年同期をやや下回ったものの、粒状澱粉「ネオトラスト®」等の新製品の拡販や、タピオカ製品の価格是正が一部達成されたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
健康食品部門においては、健康食品事業は、「百歳の朝食」をテーマにした大豆レシチンの拡販を行いましたが、全体として売上高は前年同期並みとなりました。ファイン事業は、円安効果によりビタミンK2の海外販売が回復したことや、トコフェロールが旺盛な需要を受け伸長したこと等により、販売数量・売上高とも前年同期を大きく上回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」も、米国向けを中心に販売数量が好調に推移し、売上高も前年同期を大きく上回りました。
化成品部門においては、主たる需要家である木材建材産業では、住宅取得支援制度等により新設住宅着工戸数が増加したものの、円安に伴い石油化学系原料が値上がりする厳しい環境にありました。このような状況の下、主力製品の木材建材用接着剤の拡販および製品価格の改定等により、売上高は前年同期を上回り好調に推移しました。
以上の結果、その他の売上高は161億68百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は3億45百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

科目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,602	11,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,725	△8,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	95	△2,431
現金及び現金同等物の増減額	△26	379
現金及び現金同等物の期末残高	5,929	6,309

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ3億79百万円増加し、63億9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ69億18百万円増加し、115億20百万円のプラスとなりました。この主な要因は、仕入債務の増減額が減少したものの、売上債権及びたな卸資産の増減額の減少及び未払消費税等の増減額の増加等があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ39億85百万円減少し、87億10百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億27百万円減少し、24億31百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、借入金による調達が増加しましたが、社債の発行による調達がないこと及び社債の償還による支出等があったことによります。