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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051ZX

有価証券報告書抜粋 株式会社J-オイルミルズ 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2002年4月1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。
2002年3月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第1部に上場。
2002年4月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。
2002年4月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75%の子会社とする。
2003年4月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社J-オイルミルズに変更する。
2004年7月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社J-ケミカルを設立。
2004年7月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。
2004年12月園芸肥料事業を、関連会社である太田油脂株式会社に営業譲渡(同年10月、販売会社である株式会社JOYアグリスを設立)。
2005年9月連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。
2007年3月
2008年3月
連結子会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。
連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。
2008年6月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。
2012年2月子会社である豊神サービス株式会社が解散。
2012年3月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。
2012年4月連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスを吸収合併。
2014年5月タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.及びMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。


なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。


① 株式会社ホーネンコーポレーション

1922年4月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。
1949年5月株式を東京証券取引所に上場。
1989年4月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。
2002年3月株式上場廃止。
2002年4月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

② 味の素製油株式会社

1968年2月東洋製油株式会社設立。
1999年4月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。
2001年4月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。
2002年4月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

③ 吉原製油株式会社

1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。
1935年7月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に改める。
1949年5月株式を大阪証券取引所に上場。
1950年1月株式を東京証券取引所に上場。
2003年3月株式上場廃止。
2003年4月株式会社J-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

④ 日本大豆製油株式会社

1966年8月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。
2004年7月株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00434] S10051ZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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