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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RUN

有価証券報告書抜粋 株式会社JALUX 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されており、また、当連結会計年度の業績、セグメントの業績、及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明は「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載されています。

(1)資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
連結子会社株式の取得により、同社が保有しているたな卸資産が増加しました。また航空機部品の卸売による売上債権が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して5,323百万円増加し、35,878百万円になりました。

(固定資産)
賃貸用不動産の所有目的を変更したことに伴い、固定資産からたな卸資産に振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して393百万円減少し、7,527百万円になりました。

(流動負債)
航空機部品の輸入に係る未払費用やコマーシャルペーパーが増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,422百万円増加し、20,914百万円になりました。

(固定負債)
退職給付に係る負債や当社の移転に伴う資産除去債務が増加しました。一方で、長期借入金が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して328百万円減少し、3,081百万円になりました。

(純資産)
剰余金の配当を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,819百万円増加し、19,426百万円になりました。また、自己資本比率は1.7ポイント減少し41.3%になりました。

(2)経営成績の分析
(売上高)
航空関連事業は航空機エンジン部品、空港特殊車両や整備用機材の販売が増加し、増収となりました。リテール事業は訪日外国人の増加等により免税店及び空港店舗の販売が伸張し、増収となりました。また、フーズ・ビバレッジ事業は水産関連やワインの販売が増加し、増収となりました。一方で、メディア・ライフサービス事業は用紙販売や保険通信販売が増加したものの、前連結会計年度における事業用不動産の販売の反動があり、減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して28,785百万円増加し、141,502百万円(前期比125.5%)になりました。

(売上総利益)
航空関連事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業は、売上高増加に伴い増益となりました。また、メディア・ライフサービス事業は前連結会計年度における事業用不動産の販売の反動があったものの、介護関連施設賃貸・運営事業の改善や保険通信販売の増加などにより、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して2,585百万円増加し、22,881百万円(前期比112.7%)になりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費は商品運送費が増加しました。また、空港店舗や免税店舗の売上高増加に伴い、販売手数料や歩合家賃が増加しました。
一般管理費は人件費や広告宣伝費が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,222百万円増加し、19,092百万円(前期比106.8%)になりました。

(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,363百万円増加し、3,789百万円(前期比156.2%)になりました。売上高営業利益率も0.5ポイント増加し、2.7%になりました。

(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は持分法投資利益166百万円や受取配当金41百万円を計上しました。一方、営業外費用は為替差損109百万円や支払利息53百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、147百万円の利益となりました。

(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、1,252百万円増加し、3,937百万円(前期比146.6%)になりました。また、売上高経常利益率は0.4ポイント増加し、2.8%になりました。

(特別利益・特別損失)
特別利益は負ののれん発生益10百万円や投資有価証券売却益9百万円を計上しました。一方、特別損失はのれんの減損損失126百万円、連結子会社における退職給付制度改定損71百万円、固定資産処分損67百万円や事業用資産等の固定資産減損損失18百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の特別損益は261百万円の損失となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,675百万円(前期比142.4%)になりました。法人税、住民税及び事業税1,348百万円、法人税等調整額△72百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益385百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して866百万円増加し、2,014百万円(前期比175.4%)になりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.4ポイント増加し、1.4%になりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04761] S1007RUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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