株式会社ＪＡＬＵＸ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されており、また、当連結会計年度の業績、セグメントの業績、及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明は「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載されています。

(1)資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
現金及び預金が減少しました。一方で、航空機部品取引により売上債権が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して921百万円減少し、34,957百万円になりました。

(固定資産)
航空機エンジンや賃貸用不動産を購入したことにより有形固定資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末
における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,450百万円増加し、8,977百万円になりました。

(流動負債)
コマーシャルペーパーが減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度
末と比較して1,414百万円減少し、19,499百万円になりました。

(固定負債)
退職給付に係る負債が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末
と比較して91百万円減少し、2,989百万円になりました。

(純資産)
剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結会
計年度末と比較して2,018百万円増加し、21,445百万円になりました。また、自己資本比率は4.3ポイント増加し
45.6%になりました。

(2)経営成績の分析
(売上高)
ライフサービス事業は不動産関連の国内の事業用不動産販売の増加や、保険関連の保険代理店BPO業務の拡大により増収となりました。リテール事業は空港店舗の販売が堅調に推移したことや、海外空港免税店舗の伸張により増収となりました。また、フーズ・ビバレッジ事業は水産関連や農産関連を中心とした商品全般の売上が増加し、増収となりました。一方で、航空・空港関連事業は産業用ガスタービン部品の販売減少や、前第2四半期のエンジン販売の反動減などにより減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,715百万円増加し、143,217百万円(前期比101.2%)になりました。

(売上総利益)
ライフサービス事業及びフーズ・ビバレッジ事業は、売上高増加に伴い増益となりました。航空・空港関連事業は、売上高減少に伴い減益となりました。また、リテール事業は売上高増加の一方で、国内空港免税店舗の低調が影響し、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して488百万円増加し、23,369百万円(前期比102.1%)になりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費は荷造運送費が増加しました。一方で、国内免税店舗の売上高減少に伴い、歩合家賃が減少しました。
一般管理費は人件費や賃借料が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して221百万円増加し、19,313百万円(前期比101.2%)になりました。

(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、4,056百万円(前期比107.0%)になりました。売上高営業利益率も0.1ポイント増加し、2.8%になりました。

(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は持分法による投資利益204百万円や受取配当金25百万円を計上しました。一方、営業外費用は支払利息66百万円や為替差損37百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、166百万円の利益となりました。

(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、285百万円増加し、4,222百万円(前期比107.3%)になりました。また、売上高経常利益率は0.1ポイント増加し、2.9%になりました。

(特別利益・特別損失)
特別利益はゴルフ会員権売却益8百万円を計上しました。一方、特別損失は子会社清算損27百万円、固定資産処分損24百万円や投資有価証券評価損23百万円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の特別損益は67百万円の損失となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,154百万円(前期比113.0%)になりました。法人税、住民税及び事業税1,365百万円、法人税等調整額△6百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益223百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して557百万円増加し、2,572百万円(前期比127.7%)になりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.4ポイント増加し、1.8%になりました。