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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGPW

有価証券報告書抜粋 株式会社JALUX 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長込山 雅弘1952年5月11日生
1975年4月日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2002年4月同社 鉄鉱石部長
2003年4月同社 石炭部長
2006年4月同社 執行役員 エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 金属資源事業本部長
2008年4月同社 常務執行役員 エネルギー・金属資源部門長補佐 兼 鉄鋼事業本部長
2009年4月同社 常務執行役員 経営企画部、IR部担当
2011年4月同社 常務執行役員 米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長
2012年4月同社 常務執行役員 エネルギー・金属部門長
2014年4月同社 常務執行役員 海外業務、コントローラー室担当
2015年4月同社 常務執行役員 海外業務担当
2016年4月当社 顧問
2016年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3400
代表取締役来栖 茂実1955年7月29日生
1978年4月日本航空㈱ 入社
2003年10月㈱日本航空システム(現 日本航空㈱)労務部長
2007年6月㈱日本航空(現 日本航空㈱) 取締役 兼 ㈱日本航空インターナショナル(現 日本航空㈱) 取締役 客室本部長
2009年6月㈱日本航空インターナショナル 執行役員 兼 ㈱ジャルエクスプレス 代表取締役社長
2010年2月㈱日本航空 執行役員 兼 ㈱日本航空インターナショナル 執行役員 経営企画本部長
2010年12月㈱日本航空インターナショナル 執行役員 関連会社支援本部長
2011年6月当社 社外取締役
2012年2月日本航空㈱ 常務執行役員 関連会社支援本部長
2014年3月日本航空㈱ 常務執行役員 経営管理本部長
2015年4月当社 取締役 執行役員 マーケティング事業本部長 兼 西日本事業本部長
2015年6月当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 兼 マーケティング事業本部長 兼 西日本事業本部長
2016年4月当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐(現任)
(注)31,800
取締役山口 修1957年10月18日生
1981年4月当社 入社
2003年7月当社 機内販売品部長
2010年4月㈱JAL-DFS 代表取締役社長
2012年4月当社 執行役員 兼 ㈱JAL-DFS 代表取締役社長
2012年7月当社 執行役員 経営企画・総務人事担当
2013年4月当社 執行役員 管理本部長
2015年4月当社 常務執行役員 管理本部長
2016年4月当社 常務執行役員 リテール・フーズビバレッジ事業本部長
2016年6月

2017年4月
当社 取締役 常務執行役員 リテール・フーズビバレッジ事業本部長
当社 取締役 常務執行役員 社長特命(営業全般・アジア地域担当)(現任)
(注)38,300


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役横山 直樹1967年3月6日生
1989年4月日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2003年4月同社 退社
2006年12月双日㈱ 入社
2013年4月同社 投資マネジメント部長
2015年4月同社 リテール事業本部 副本部長 兼 投資マネジメント部長
2017年4月同社 執行役員 リテール・生活産業本部長兼 投資マネジメント部長(現任)
2017年6月当社 社外取締役(現任)
(注)30
取締役豊島 滝三1959年8月17日生
1983年4月日本航空㈱ 入社
2007年4月日本航空㈱ 労務部長
2009年4月同社 パリ支店長
2010年2月㈱日本航空(現 日本航空㈱)執行役員 兼 ㈱日本航空インターナショナル 執行役員
2010年12月㈱日本航空インターナショナル 成田空港支店長
2012年6月㈱ジャルエクスプレス 代表取締役社長
2014年10月日本航空㈱ 執行役員
2015年4月同社 常務執行役員(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
(注)30
取締役小川 洋一1950年1月9日生
1972年4月日本空港ビルデング㈱ 入社
2001年6月同社 羽田事業所防災・保安部長
2002年7月同社 本社防災・保安部長
2005年6月同社 取締役防災保安部担当
2007年6月コスモ企業㈱ 専務取締役
2009年6月羽田エアポートセキュリティー㈱ 取締役副社長
2011年6月日本空港ビルデング㈱ 常勤監査役
2015年6月同社 理事(現任)
㈱日本空港ロジテム 代表取締役会長(現任)
2016年4月Air BIC㈱ 代表取締役社長(現任)
2016年6月当社 社外取締役(現任)
(注)30
取締役太田 茂1949年4月10日生
1977年4月大阪地方検察庁検事任官
2004年1月大阪地方検察庁次席検事
2007年1月最高検察庁検事
2008年7月大阪高等検察庁次席検事
2010年6月京都地方検察庁検事正
2011年8月検事退官
2011年11月弁護士登録(現在に至る)
2011年11月虎ノ門総合法律事務所入所
2012年4月早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)・法学部教授
2017年3月同大学教授退任
2017年4月日本大学危機管理学部教授(現任)
2017年6月当社 社外取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤)
大槻 一夫1953年5月6日生
1977年4月日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2001年6月同社 財務部プロジェクト金融室 室長
2004年4月同社 新規事業開発グループ企画業務室中小企業融資ファンド準備チーム 兼:AQUARIS FINANCE SECRETARY
2004年7月同社 新規事業開発グループ企画業務室 室長
2007年4月同社 産業情報グループ企画業務室 室長
2008年10月同社 IR部 部長
2010年6月㈱メタルワン 執行役員
2014年4月双日㈱ 生活産業部門企画業務室 担当顧問
2014年6月当社 監査役(現任)
(注)40


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役木下 宏1952年5月12日生
1975年4月同和火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 入社
2000年4月同社 企画営業推進部長
2001年4月ニッセイ同和損害保険㈱ 東京企業営業第四部長
2005年4月同社 東京統括支店長
2006年6月同社 取締役執行役員 東京統括支店長
2007年6月同社 執行役員 営業推進本部 副本部長
2009年6月同社 常務執行役員 近畿営業本部長
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常務執行役員 近畿本部長
2011年4月同社 専務執行役員 近畿本部長
2013年3月同社 退職
2016年6月当社 社外監査役(現任)
(注)50
監査役寺林 努1960年3月11日生
1982年4月東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱) 入社
2006年7月同社 米国支店シカゴ(TMM社)首席駐在員
2007年8月同社 総合営業第二部長
2010年7月同社 東京自動車営業第二部長
2012年7月同社 理事 東京自動車営業第二部長
2013年6月同社 理事 アジア部長 兼 シンガポール(TMアジア社)駐在員
2013年7月同社 理事 アジア部長 兼 TMアジア社・シンガポール(アジア)駐在員
2015年4月同社 執行役員 アジア部長 兼 TMアジア社・シンガポール(アジア)駐在員
2016年6月同社 常務執行役員(現任)
2017年6月当社 社外監査役(現任)
(注)50
10,500

(注)1.取締役横山 直樹、豊島 滝三、小川 洋一、太田 茂の4氏は、社外取締役です。
2.監査役木下 宏、寺林 努の両氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記の7名で、構成されています。
役職名氏名担当業務
代表取締役社長
(兼)社長執行役員
込山 雅弘
代表取締役
(兼)副社長執行役員
来栖 茂実社長補佐
取締役(兼)常務執行役員山口 修社長特命(営業全般・アジア地域担当)
常務執行役員鈴木 隆夫航空・空港事業本部長
常務執行役員森泉 洋介管理本部長
執行役員立石 修管理本部 副本部長 兼 法務・リスク管理部長
執行役員山崎 茂樹JALUX AMERICAS, Inc. President & CEO

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04761] S100AGPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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