株式会社ＪＡＬＵＸ 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下に記載します。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 航空旅客数の影響について

当社グループは、航空・空港周辺事業で培った専門性やノウハウ、事業品質等を通じて航空関連事業を基軸とした事業領域で多彩なビジネスを展開しているため、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、航空機エンジン部品販売事業、航空機エンジンリース事業、
海外空港運営事業、食料品製造業

② 日本航空(JAL)グループとの関係について

当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。また、日本航空の「JAL」ブランドを事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合に、また、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合は、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、通信販売事業、ワイン事業

③ 新規事業展開及び事業投資について

当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また、当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性、及び食品等販売に伴うリスク

当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営、介護サービス業における飲食サービスの提供等を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備え「食品事故防止対応マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれらの取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては法令等の遵守を行動指針として定めておりますが、2020年4月1日の食品表示法完全施行、2020年6月1日の改正食品衛生法の施行、また、以降の法令等の改廃、政策決定等により、取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
ASEANを中心とした世界各国への食品の輸出については、後述のカントリーリスクの顕在化により、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
上記の影響を受ける事業は主に以下のとおりです。
食料品製造業、食品販売業、貿易業(食品)、空港店舗事業、贈答用食品事業、通信販売事業(食品)、
介護サービス業


⑤ 市況変動に関するリスク
当社グループは、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの領域にて、事業を展開しておりますが、国内及び世界における経済情勢の変化、顧客の需要変化、気候変動等により、事業コストが増大する、或いは当社グループが提供する商品、サービスの価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する商品、資材等の一部には、需要予測を見越して、先行して在庫を保有する場合があります。在庫管理については、予め定めた計画に基づき、一定の基準の下、適切な運用を行っておりますが、一連の市況変動により、長期滞留在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 信用リスク
当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っておりますが、事業環境が大幅に変化した場合、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これら信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じるとともに、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っています。

⑦ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しておりますが、国際標準規格ISO27001に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を構築し、第三者の審査機関による審査を毎年受けることで、情報セキュリティが適切に行われていることを確認するなど、法律の遵守とかかる情報の外部漏洩について組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売事業、保険代理店BPO事業

⑧ 資金調達について

当社は外部格付機関から格付を取得しておりますが、当社グループの債券格付けが引き下げられた場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替変動リスク

当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは取引から発生する為替リスクを最小限に抑えるため、原則取引と紐づけて為替予約を締結し、為替リスクをヘッジしておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ カントリーリスク

当社グループでは、諸外国からの商品の輸入や米国・英国・中国・タイ・シンガポール等当社グループ進出国での商品販売やサービスの提供、ベトナム及びラオスの国際空港における免税店の運営など、海外で取引を行っており、各国政府による税制改正や法令改正、規制強化、政治的、経済的な不安定さなどの要素によりこれらの事業に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタントや専門家の起用によって案件ごとに回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 災害等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画(BCP)の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ その他のリスク
2019年末に中国において確認され、2020年3月11日にWHOによりパンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)が宣言された新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループにおいては2020年2月25日に政府より示されました「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」及びその後の要請を踏まえ、感染拡大抑止と当社従業員ならびにお取引先様の安全確保の観点から、基本的に全役社員の在宅勤務、不急な海外出張、国内出張の原則中止、各種イベントの主催、参加等に関する中止などの対策を施しております。しかしながら、感染状況は現時点(2020年6月10日現在)で世界的には収まっておらず、国内においても政府による「緊急事態宣言」(2020年5月25日に全国で解除)を経てもなお、第2波、第3波流行の可能性が危惧されるなど、その見通しは不透明な状況にあります。
特に当社グループにおける航空・空港事業分野への事業影響は、航空会社の減便、世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴う空港利用者の減少等に伴い、大きなものとなっております。今後につきましても、世界的な景気の悪化、雇用・所得環境の悪化や外出自粛に伴う個人消費の低迷、原材料価格の高騰、国内外の感染状況に伴う輸出入抑制による影響、空港店舗事業、空港運営事業、介護サービス業における施設運営の自粛等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。