株式会社ＪＣＵ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、請負工事に係る収益の計上、各種引当金、資産除去債務、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と思われる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、海外における薬品の販売が順調に推移したこととプラズマ装置の販売が好調だったことに加え、国内ではめっき装置及び太陽光発電設備の販売も順調に推移したことにより、20,760百万円(前年同期比4.8%増)となりました。薬品事業におきましては、前半にハイエンドスマートフォンの生産調整の影響があったものの、通年で中国系スマートフォン向けの需要が底堅く堅調に推移したことにより、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移しました。また、中国においては小型車減税による自動車の需要が増加したことで、自動車部品用めっき薬品販売は堅調に推移しました。一方で、円高の影響を強く受けた結果、売上高は16,817百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は6,127百万円(前年同期比2.2%増)となりました。装置事業の受注高は、日本及び海外において大型めっき装置の受注を獲得したことにより、2,155百万円(前年同期比80.0%増)と大幅に増加しました。売上高は、手持ちの工事契約が順調に進捗し2,203百万円(前年同期比9.3%増)となりました。この結果、セグメント利益は146百万円(前年同期比11.9%増)となりました。新規事業の受注高は、プラズマ装置の受注が順調に推移し、大型太陽光発電設備の受注を獲得したものの、1,615百万円(前年同期比4.3%減)となりました。売上高は、プラズマ装置の販売が好調だったことに加え、手持ちの太陽光発電設備の工事契約が順調に推移したことにより、1,739百万円(前年同期比160.8%増)となりました。この結果、セグメント利益は19百万円(前年同期はセグメント損失248百万円)となりました。連結売上高に占める海外売上高は13,690百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、8,443百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に役員報酬や研究開発費の減少により6,816百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
以上の結果、営業利益は5,500百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外損益は、受取配当金、受取利息等116百万円の営業外収益を計上し、為替差損、支払利息等115百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益は5,502百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別損益は、受取保険金等22百万円の特別利益を計上し、減損損失、事業整理損等56百万円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は5,468百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源について

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

② 資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,764百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が1,149百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,887百万円(17.5%)増加し、26,095百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金や、受取手形及び売掛金の増加により3,135百万円(19.8%)増加し、19,007百万円となりました。
固定資産は、主に保有株式の時価上昇や株式の取得による投資有価証券の増加により752百万円(11.9%)増加し、7,087百万円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円(17.4%)増加し、7,638百万円となりました。
流動負債は、主に電子記録債務の増加により927百万円(20.0%)増加し、5,553百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により207百万円(11.0%)増加し、2,084百万円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払による利益剰余金の減少や円高の影響による為替換算調整勘定の減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,752百万円(17.5%)増加し、18,457百万円となりました。

(6) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期
自己資本比率(%)	49.9	58.3	62.7	70.4	70.5
時価ベースの株主資本 比率(%)	111.6	135.0	168.1	117.5	94.5
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	106.1	106.7	61.5	41.3	26.1
インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(倍)	55.7	65.6	114.9	137.3	295.2

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。