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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APZI

有価証券報告書抜粋 株式会社JCU 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策に不透明感があるものの、米国や欧州などの先進国を中心に緩やかな景気の回復が続いています。また、中国では小型車減税による自動車販売が好調であったことに加え、公共部門における投資拡大が下支えしたことで、景気減速に一服感がみられました。日本経済におきましては、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米各国における保護主義の台頭懸念や中東・アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済全体に下振れのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、海外における薬品の販売が順調に推移したこととプラズマ装置の販売が好調だったことに加え、国内ではめっき装置及び太陽光発電設備の販売も順調に推移したことにより、売上高は20,760百万円(前年同期比4.8%増)となりました。この結果、営業利益は5,500百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は5,502百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,124百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(薬品事業)
薬品事業におきましては、前半にハイエンドスマートフォンの生産調整の影響があったものの、通年で中国系スマートフォン向けの需要が底堅く堅調に推移したことにより、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移しました。また、中国においては小型車減税による自動車の需要が増加したことで、自動車部品用めっき薬品販売は堅調に推移しました。一方で、円高の影響を強く受けた結果、売上高は16,817百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は6,127百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(装置事業)
装置事業の受注高は、日本及び海外において大型めっき装置の受注を獲得したことにより、2,155百万円(前年同期比80.0%増)と大幅に増加しました。売上高は、手持ちの工事契約が順調に進捗し2,203百万円(前年同期比9.3%増)となりました。この結果、セグメント利益は146百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(新規事業)
新規事業の受注高は、プラズマ装置の受注が順調に推移し、大型太陽光発電設備の受注を獲得したものの、1,615百万円(前年同期比4.3%減)となりました。売上高は、プラズマ装置の販売が好調だったことに加え、手持ちの太陽光発電設備の工事契約が順調に推移したことにより、1,739百万円(前年同期比160.8%増)となりました。この結果、セグメント利益は19百万円(前年同期はセグメント損失248百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,764百万円と前年同期と比べ1,964百万円(28.9%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ560百万円(11.4%)増加したことに加え、主に仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,847百万円と、前年同期と比べ収入が1,724百万円(55.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加や定期預金への預け入れが増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,579百万円と、前年同期と比べ支出が522百万円(49.4%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が増加しましたが、長期借入金の実行により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,188百万円と、前年同期と比べ支出が321百万円(21.3%)の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01065] S100APZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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