株式会社ＪＤＳＣ 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期
決算年月		2019年6月	2020年6月	2021年6月	2022年6月
売上高	(千円)	119,273	515,515	1,089,424	1,413,332
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△12,159	△81,945	27,825	△79,439
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△8,235	△86,428	27,719	△82,931
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-
資本金	(千円)	50,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		10,000	10,333	10,333	12,811,700
A種優先株式		3,000	3,000	3,000	-
B種優先株式		-	-	4,398	-
純資産額	(千円)	293,764	385,291	3,051,881	3,587,752
総資産額	(千円)	318,873	469,109	3,188,388	3,729,464
1株当たり純資産額	(円)	△623.51	11.79	15.62	279.99
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△808.19	△9.27	2.39	△6.56
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	92.13	82.13	95.72	96.20
自己資本利益率	(%)	-	-	1.61	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△72,933	150,315	△147,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△21,542	△14,451	△129,613
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	177,955	2,628,373	614,931
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	251,418	3,015,655	3,353,873
従業員数	(人)	12	41	52	74
(外、平均臨時雇用者数)		(3)	(13)	(19)	(23)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	3,120
最低株価	(円)	-	-	-	548

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第1期の売上高に消費税等は含まれております。

3.第3期の売上高については、大型案件の継続及び新規獲得、並びにAIソリューションの本格導入等により顧客数及びプロジェクト数が増加した結果、大幅に増加しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第1期から第3期までの1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
7.第1期から第3期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第1期及び第2期並びに第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
8.第1期及び第2期並びに第4期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
9.第1期から第3期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、また、第4期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
10.第3期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有償第三者割当増資による株式の発行による収入2,628,373千円により大幅に増加しております。
11.第2期から第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
12.当社は2018年7月23日設立のため、第1期は2018年7月23日から2019年6月30日までの11ヶ月と9日間となります。
13.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
14.当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議により、2021年9月29日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
15.当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議により、2021年9月27日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2021年8月19日開催の取締役会決議により2021年9月27日付で消却しております。なお、当社は2021年9月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
16.2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第1期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2021年12月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
18.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。